既報のように、１０月２０日から２７日まで欧州連合（EU）議員団が訪朝した。団長はピルカー朝鮮半島関係担当分科委員長で、同委員長を含めて３人の議員で構成された

▼一行の滞在中、朝鮮側との間で経済討論会が開かれ（２３、２４日）、農業、軽工業、情報産業、金融分野における双方の関係を発展させる問題などが論議された。朝鮮側からは朝鮮商工会議所関係者らが、EU側からは一行のほか平壌駐在の欧州各国外交官、経済専門家らが参加している

▼北南首脳対面・会談を通じて発表された８項目の宣言には「わが民族同士」理念をさらに確固として堅持し、対決の構造を根本的に取り除くための措置、それを土台にした上での共存、共栄を追求していくための経済分野の協力問題などが明らかにされている。加えて、国際社会においてユーロという強力な貨幣を持ち一つの極を形成するEUとの間における経済協力関係の強化、発展は今後を占ううえで示唆的な出来事である

▼訪朝後、ソウルを訪れたピルカー委員長らは記者会見で「農業、軽工業、ＩＴ、金融分野の近代化戦略について話し合った。朝鮮側はもう少し早い企業間協力のほか、投資や支援も多く望んでいる」と語った（１０月２９日）

▼経済の安定的な発展のためには、平和という舞台が絶対条件になる。不安定な状況下での協力、投資には誰もが及び腰になる。北南宣言、そしてＥＵ、さらにはベトナムなど東南アジア諸国との経済的関係の密接化という事実からは、朝鮮半島の非核化に対する朝鮮政府の強い意志も見えてくるのだ。（彦）

［朝鮮新報 2007.11.2］