北南首脳会談を翌週に控え、南で討論会が開かれた。韓国言論財団と韓国記者協会、インターネット記者協会などが中心となって首脳会談の意義と言論の役割などに関するもの

▼討論会では東国大学の教授が発言。「言論が南北和解と協力に寄与するには北を貶めてはいけない」「一部の保守新聞が、安保商業主義と扇情的な報道により南北問題に対する言論の『議題設定』機能を独占している」と指摘した。そのうえで、放送と進歩的な新聞、インターネット媒体が議題設定に参加できるような状況を作らなければならないと強調した

▼北南間の統一へと向けた動きは、当局間と民間、経済や文化など多岐にわたって行われて久しいが、教授が指摘するように一部保守勢力はこの流れを何とか食い止めようと躍起になっている。しかし、「わが民族同士」に沿った流れはもはや誰にも止められない

▼南の国会議員ら１８人は２５日、総連をはじめとするいわゆる「親北性向」の団体の同胞たちと南の人間の接触の制限を緩和する内容を盛り込んだ南北交流協力法改正案を国会に提出することを明らかにした。今後さらに活性化するであろう北と南、日本を含む海外同胞たちの交流が法的にも保障されることになる

▼６者会談を前に、南、中国についで米国が朝鮮への重油提供の意思を表明した。ライス国務長官も「テロ支援国家指定」の解除に前向きな発言をした。「KY（空気を読めない）」の前轍を踏まぬよう、日本の新政権には、世界の流れに沿った合理的かつ正常な対朝鮮政策を取ることが求められよう。（国）

［朝鮮新報 2007.9.26］