先月４日、「韓半島平和ビジョン」なる「新政策」を発表し、「柔軟かつ転換的な対北姿勢を打ち出した」南朝鮮のハンナラ党。しかし、北南首脳会談を取り巻く対応を見ていると、本質はまったく変わっていないようだ

▼５日に発表された「北南合意書」を受けて、同党は訪北団への参加を拒否。会談の延期が発表されてからは、「盧武鉉大統領は首脳会談を次期政権に任せるか、本人がやりたいのであれば大統領選挙後、ハンナラ党の大統領当選者と協調しながらやった方がいい」（姜在渉代表、２０日）と主張する始末

▼２１日には、１０月の訪問団に参加しないことをあらためて発表し、これに先立つ１９日には、首脳会談が延期されたことについて、「大統領選挙用の頂上会談という疑惑を払拭できない」「水害が理由というが、背景が釈然としない」とまで主張する有様だ

▼これに対し南朝鮮当局は、「ハンナラ党は政権奪取だけに没頭している」と厳しく非難した。千皓宣・青瓦台スポークスマンは２０日のブリーフィングで、「同族の北が水害で被害を被っているのに、これを自分たちの大統領選挙に利用しようとするのは間違っている。ハンナラ党は新しい対北政策を公開したが、無駄な期待だったようだ」と指摘した

▼盧武鉉大統領は同日、金正日国防委員会委員長あてに親書を送り、水害によって多くの被害が出たことに慰労の意を表しながら、可能なかぎり支援することを伝えた。同族の痛みを顧みず、大統領選挙に血眼になっているハンナラ党には、「６．１５」の精神も単なる政治の道具にすぎないようだ。（国）

［朝鮮新報 2007.8.22］