日本当局、メディア一丸となっての総連バッシングが頂点に達している。バンコ・デルタ・アジアの凍結された資金問題の解決を受けてのIAEA実務代表団の訪朝招請など、６者会談再開の気運が高まるなか、何とか自らの立ち位置を確保しようというのだろうか

▼これまでも、総連関連施設に関する強制捜索など、安倍首相が率先する総連弾圧にメディアが積極的に便乗し、総連は「犯罪団体」という汚名を着せられた状況だ。今回の売却問題では、関与した日本人までもが攻撃のターゲットとなっている

▼一連の政治弾圧が敢行されるたびに在日朝鮮人、とりわけ朝鮮学校に通う生徒、児童が、心ない日本人によって迫害を受けるということは何度も指摘されてきた。「拉致は人権侵害」と騒ぎ立てている日本当局とメディアには、こうした在日朝鮮人の人権侵害はどのように映っているのだろうか

▼「中央本部の土地と建物は在日朝鮮人の権利擁護の拠点」「日本には朝鮮との国交正常化を望んでいる人もいる。大使館の役割を果たしている中央本部が存続することは、日本の国益になると信じている」という、普通に考えれば当たり前の主張が黙殺され、非難の的となる。もはや日本には表現の自由もないのか

▼朝米はもちろん、日本を除くほかの６者会談参加国も、対話による問題解決という点で一致している。「対話と圧力」というのが日本の対朝鮮政策だが、この間の一連の動きを見れば「圧力一辺倒」であるのは明らかだ。このままでは立ち位置どころか、居場所すら失いかねない。（国）

［朝鮮新報 2007.6.20］