北南閣僚級会談の終了を受けて、日本のメディアはいっせいに「決裂」を強調した。国内政治の危機的状況から目を背けさせようとする狙いもあるようだ

▼今回の閣僚級会談では、具体的な合意はなかったものの、「双方は、和解と協力、統一へと向かっている６．１５時代に、古い観念と行動を捨てなければいかなる問題も解決できず、北南関係の前進は期待できないということを再確認した」（朝鮮中央通信）、「共同報道文を作って双方が合意し、終結会議を開けたのは南北が忍耐と協力の精神のもとで努力した結果」（李在禎統一部長官）だと、北南双方とも決して悲観していない

▼一方、国連会計監視団は現地時間の１日、米国の一部メディアや日本のメディアが報じていた「北朝鮮による国連資金の転用疑惑」について、組織的な転用の証拠は発見されなかったという暫定結論を下した。同監視団によると、UNDPの対朝鮮事業の規模は報道されていたような数億�jではなく、実際には年間２〜３００万ドル程度にすぎず、UNDPの職員らが定期的に事業資金の用途や利用可能性について検証、また検証できる状況にあったという

▼朝鮮については、事実とは異なるわい曲報道、ねつ造報道が幅を利かせている日本の状況は今に始まったことではないが、朝鮮に対しては米国の、総聯に対しては警察の情報を鵜呑みにして垂れ流すという体質を変えようとは思わないのだろうか

▼「真綿で首を絞める」という例えがあるが、自らに、自らの手でそれを実行している日本メディアの愚かさに呆れる。（国）

［朝鮮新報 2007.6.4］