４月下旬、安倍訪米を前後して首相補佐官や閣僚らのワシントン詣でが相次いだ。ホワイトハウス、国務省関係者らは対応に大わらわ。「同じような案件で来られても、と思うが、来るなとも言えない。来ればそれなりの人間が相手をしなければならない。どうせなら、同時に大挙して来てくれれば対応も楽なのだが」とは、米政府関係者がこぼした言葉だという

▼権威付けなのか、パフォーマンスなのか、日本の政治家の足は米国に向き易いとは、事情通の指摘

▼「駐米大使も同様の存在のように映っているようで、政治家たちはしょっちゅう会いたがる。見かねた大使の側近だかが、『ひっきりなしに面会を求められても、大使にしてみれば名前を覚えることすら大変なので』と、やんわり自粛を促したものの、まったく通じなかった」と苦りきっていたという話も伝わっている

▼首相補佐官に側近、自称側近が溢れている安倍政権だが、鳴りを潜めていた小泉前首相がいよいよ始動すると報じられている。７月の参議院選挙を控え、４日の川口前外相後援会への参加を皮切りに支援遊説に出ることを明らかにした。しかし、郵政民営化賛成議員に限るとの条件付きだそうだ

▼郵政民営化路線を巡っては「安倍首相と小泉前首相間の路線に亀裂が生じている」（中央日報５月２３日付）。安倍首相は郵政民営化に反対して離党した議員たちを復党させ、最近では郵政改革に積極的だった日本郵政公社総裁を更迭した。小泉前首相は側近たちに「これじゃだめだ」と不快感をあらわにしたという。今後が見ものだ。（彦）

［朝鮮新報 2007.6.1］