行動対行動という大原則はそっちのけで、「朝鮮が２．１３合意を履行していない」ことだけをことさらに強調している日本当局とメディア。しかし、朝鮮半島を取り巻く情勢は日本当局が望むような方向には進んでいないようだ

▼自民党の加藤紘一元幹事長と山崎拓前副総裁は４月２６日〜５月１日中国、南朝鮮を歴訪。両国の要人と朝鮮問題について意見交換し、早期の日朝国交正常化が必要だという意見で一致した。両氏は、朝鮮半島の非核化に取り組む国際社会で、拉致問題を「最優先」している日本が、今後孤立することを懸念しているという。きわめて妥当な判断だろう

▼エジプトで行われたイラク支援のための国際会議に参加した南朝鮮の宋旻淳外相は４日、麻生外相との会談終了後、日本が６者会談と拉致問題を関連付けることについて、「（朝・日間の問題が）６者会談に否定的な影響を与えてはならないという点を明らかにした」と語った。また「従軍慰安婦」問題など、日本の歴史認識についても「歴史問題を直視したほうがいい」と釘を刺した

▼米国の６者会談首席代表のヒル国務次官補も、今月始めにワシントンで開かれた日米安保協議委員会の席上で、近く朝鮮を訪問する意向を明らかにしたという。しかし、読売新聞によると、麻生外相は「BDA（問題の解決）で行くことはない」と資金凍結問題の決着を受けた訪朝になるとの見方を示したという。どこまで穿った見方をすれば気が済むのか

▼６者会談参加国の意見を直接聞いても大勢が読めないとなると、かなり深刻だ。（国）

［朝鮮新報 2007.5.9］