「靖国問題Q＆A」を出版した弁護士　内田雅敏さん

　戦争に関する閣僚たちの無神経な発言がやまない。

　「（教科書から）従軍慰安婦とか強制連行という言葉をなくしたい」「従軍慰安婦はもうかる商売であった」（中山元文科相＝４月２０日）など言いたい放題。５月の連休が明けるとこんどは、安倍首相の靖国神社への「真榊奉納」問題がまたぞろ出てきた。しかし、それについての首相のコメントは「したか、しないか、申し上げるつもりはない」。一国の指導者がこんな無責任発言をして、それがまかり通るとは…。

　このほど出版された「靖国問題Q＆A−『特攻記念館』で涙を流すだけでよいのでしょうか」（スペース伽耶刊）の著者。

　「靖国神社の特異な歴史認識を支える基盤がこの国の社会の中にある。侵略戦争の愚行を強いた政府、軍の指導者たちに怒り、その責任を追及すべきなのに、そうはなっていない。『特攻たちの犠牲の上に、戦後の平和と繁栄が築かれた』などと無責任なことを言わせてはならない」と厳しく指弾する。

　安倍首相はじめ政治指導者たちは靖国問題に真摯に取り組む姿勢を見せず、「外国向けの建前と、国内向けの本音というダブルスタンダード」を使い分けていると指摘する。

　「同じ敗戦国のドイツは国防軍改革委員会報告書（０１年）で、『ドイツは歴史上初めて隣国すべてが友人となった』と語っている。しかし、日本はいまだに過去も清算できず、謝罪も補償もしていない。そんな状況で隣国から信頼されるわけがない。近、現代史の履修漏れは一部高校生だけの問題ではない」と。

［朝鮮新報 2007.5.24］