日本市民ら５０人参加

　緊急討論会「どうなる朝鮮半島、どうする日本」が２２日、東京・専修大学神田校舎会議室で行われ、日本の市民団体関係者や在日同胞ら約５０人が参加した。

　討論会では、２１世紀国際交流会代表理事の儀我壮一郎・大阪市立大名誉教授が主催者あいさつをした後、３人のパネリストがテーマ別に発言した。

　朝米関係について発言した吉田康彦・大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員教授は、来年は米朝国交正常化の年になるという見通しを述べ、日本は米国追従ではなく自らの意思で日朝国交正常化すべきだと主張した。

　南朝鮮大統領選の分析と北南関係の展望について言及した姜英之・拓殖大学客員教授は、次期政権下では米日との関係修復がなされる一方、北との経済協力と交流も促進されるだろうと展望した。

　朝・日関係について述べた金明守・在日本朝鮮商工連合会副理事長は、９０年代から行われてきた国交正常化交渉の過程に触れ、「拉致問題」によって進展していないが、今後見守っていきたいと話した。（姜）

［朝鮮新報 2007.12.26］