平和水域問題は今後も協議

第７回北南将官級会談（左が北側、１２〜１４日、板門店） [写真＝統一ニュース]

　第７回北南将官級軍事会談が１２〜１４日まで板門店の南側地域で行われた。

　朝鮮中央通信によると、会談では開城工業地区や金剛山地区など北南管理区域における通行、通信、通関（３通）の軍事的保障措置に関する合意書が採択された。

　北と南は開城と金剛山地区での北南協力事業の発展に向けて、同地区への通行時間を増やし、通信の迅速性と円滑性を保障し、通関にかかる時間を短縮するための軍事的保障対策を講じることに合意した。

　また、会談では西海平和水域と共同漁労区域の設定に関する問題を討議したが、合意をみることができなかった。双方は今後もこの問題を討議していくことにした。

　会談初日の１２日、北側は民族の共利、共栄、平和の保障という原則に基づき、西海共同漁労区域と平和水域を設定する問題、同水域での協力事業を軍事的に保障するための対策、西海上で対峙する海上武力を相互に隔離させるための対策などに言及した合意書の草案を提示した。

　北側代表団の団長は、これらの提案は北南双方が主張してきた海上境界線をはじめ西海問題に関する複雑な現実をそのまま認める方向で作成されたものであると述べた。そして、南側の提案が相手側の感情を刺激し一方の利益だけを追求するものであるのに対して、北側の提案は名実ともに北と南の両方が受け入れられるものだと主張した。とくに、南側が狭い範囲で共同漁労水域を設定しようとしたのに対して、北側の提案はその数十倍の水域で大規模な協力事業を実現させ、第３国の漁船の不法漁労までも完全に阻止することを見越していると強調した。

　しかし南側は不法な「北方限界線（NLL）」を基準に、北側の領海深く接近しようという企図を反映した共同漁労区域の設定案を提示した。北側は南側の提案の不当性を明らかにし、統一時代に逆行し過去の対決時代の旧態依然とした思考から抜け出すことのできない南側の姿勢を糾弾した。

　会談には朝鮮人民軍の金英哲中将を団長とする北側代表団と、国防部の李弘基政策企画官を首席代表とする南側代表団が参加した。

　今回の将官級軍事会談は１１月末の第２回北南人民武力部長（国防相）級会談に引き続いて開かれた。将官級軍事会談の開催は７月末の第６回会談以来、約半年ぶり。（相）

［朝鮮新報 2007.12.19］