各地から２００余人参加、集会決議採択

　朝鮮統一支持運動第２５回全国集会（主催＝集会実行委員会）が１、２の両日、千葉市のホテルプラザ菜の花で行われた。各地の朝・日友好親善団体代表、各界人士、千葉地域を中心に総連の活動家と同胞ら２００人を超す人びとが参加した。６者会談合意の履行プロセスが進展し、北南首脳対面が実現するなど朝鮮半島情勢が大きく変化するなかで開かれた今集会では、現在の情勢の進展が朝・日関係改善の絶好の機会を提供しているという認識のもと、日本政府に対し制裁措置撤回と国交正常化実現に向けた政策転換を促していくことが指摘された。

２日目の全体集会

　集会初日の１日、各都道府県、団体の代表らによる全国代表者会議が開かれ、夜には懇親交流会が行われた。

　２日には全体集会が開かれた。

　朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会（以下、日本委員会）の槙枝元文議長が代表あいさつを述べた後、集会宛に送られてきた朝鮮対外文化連絡協会のメッセージが読み上げられた。

　続いて総連中央・南昇祐副議長が来ひんを代表してあいさつを行った。

　南昇祐副議長は、現在朝鮮半島情勢が一大転換期にある中で日本も対朝鮮政策を転換すべき時期に来ていると指摘し、６者会談の進展とともに朝・日関係も必ず新たな局面を迎えるだろうと述べた。また、朝鮮との交流を促進し、各地で朝・日友好親善運動を行っている集会参加者らに謝意を表すとともに、今回の集会が朝鮮統一支持、連帯運動をより発展させるきっかけとなることを願うと述べた。

　続いて、日本委員会の北川広和代表委員が基調報告を行った。

　北川代表委員は最近の情勢を分析し、朝鮮半島が「緊張緩和の段階から本当の平和定着の段階に向けて動き出している」と指摘した。一方で、朝鮮に対する制裁措置を維持しつつ前政権の強硬路線を実質的に踏襲している福田政権の姿勢を問題視し、総連と在日朝鮮人に対する日本当局の弾圧行為を非難した。そして、「今が日本政府の強硬姿勢を転換させる絶好の機会」だと強調し、互いに力を合わせ過去清算に基づいた日朝国交正常化を実現させようと訴えた。

　基調報告に続き、埼玉大学の鎌倉孝夫名誉教授が朝鮮半島情勢について、在日本朝鮮商工連合会の金明守副理事長が朝・日関係について発言した。

　また、「千葉朝鮮学校を支える会」の二瓶朝夫氏、東京朝鮮中高級学校の慎吉雄校長、千葉県高等学校教職員組合の岩井正氏、千葉県議会の湯浅和子議員（民主党）が朝鮮学校に対する支援活動や民族教育の現場での取り組みなど、地域での運動の現状についてそれぞれ報告した。

　午後には、午前の全体集会での問題提起を受けて３つの分科会が行なわれた。参加者らは朝・日関係の改善や連帯運動の拡大などをテーマに活発な意見交換を行い交流を深めた。

　分科会では、学習会の開催やメディアを通じた世論喚起など、両国関係の改善に向けて市民が草の根のレベルで積極的に行動を起こすべきだとの声が上がった。一方で、運動内部の世代交代問題や時代にあった大衆運動の強化の必要性も指摘された。

　集会の最後には参加者一同の名による決議が採択された。

　決議は日本当局に対し、▼北南首脳会談と「北南関係発展と平和・繁栄のための宣言」への支持を正式に表明し、平和統一支持の立場を鮮明にすること▼６者会談の合意文書を尊重し、朝鮮に対する重油提供など経済支援に乗り出すこと▼在日朝鮮人にも深刻な被害をもたらしている対朝鮮制裁措置を早急に解除すること▼朝・日平壌宣言に基づいて、拉致問題の解決を前提とせずに国交正常化交渉に臨むことを要請した。

　２５回という節目を迎えた今回の集会では、現在の朝・日関係に風穴を開けるためにはさまざまな方法で世論を喚起し、人々の意識を変えていかなければならないということが強調された。参加者らは、今後も各地域で粘り強く運動を推し進めていくことを誓い合っていた。（李相英記者）

［朝鮮新報 2007.12.10］