１１月８日、オランダ議会下院は自由民主党が提出した日本軍「慰安婦」関連決議案を全会一致で採択した。決議案は、日本軍が「慰安婦」に働いた蛮行に対して日本政府が謝罪し、生存している被害者に補償し、犯罪の事実を後世に正確に認識させるためにわい曲された歴史教科書を修正することを日本政府に求めている。今後、オランダ外務省は決議案を日本政府に公式に伝え、謝罪と補償が実現するよう圧力を加えるという。

　一方、欧州議会も日本軍「慰安婦」関連決議案の採択を推し進めている。

　７月に米議会下院で日本軍「慰安婦」関連決議案が通過した後、欧州議会でもこの問題が深刻に議論されているという事実は、日本の戦争犯罪を清算する問題がこれ以上後回しにできない時代の課題、国際社会の一致した要求となっていることを示している。

　日本の戦争犯罪の一つである日本軍「慰安婦」犯罪は、第２次世界大戦当時、日本の軍部と政府の直接的関与のもとに行われた２０世紀最大の反人倫犯罪である。日本は当然、加害者として反人倫的犯罪行為に対する歴史的責任を感じ、事実の全ぼうについての解明と調査、犯罪者の処罰、謝罪と補償など倫理的、道徳的対応に取り組むべきであった。

　しかし、日本は今日までも犯罪自体を否認し、戦争犯罪の責任を回避しようと執ように狂奔している。

　日本の反動層は、自分の首を絞めるような愚行を止めて人間の理性を取り戻すべきであり、道徳的責任を全うすべきである。（民主朝鮮１１月２１日付）

［朝鮮新報 2007.11.30］