最近日本で、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」に所属する70人近くの国会議員が靖国神社に集団参拝して軍国主義を鼓吹した。彼らは、首相をはじめ閣僚が靖国神社に参拝しなかったことは「残念だ」と言った。

　日本極右保守勢力のこのような妄動は、内外に看過できないことを示唆している。それは、日本の反動層が靖国神社に参拝しなかった政治家らに圧力を加えて執権層の靖国神社参拝を定例化、伝統化、集団化することで日本の社会に軍国主義をまん延させると同時に、軍国主義亡霊を復活させ再侵略の道に踏み出そうとしていることを示している。これは極めて危険な行為である。

　靖国神社参拝は、日本の過去の罪悪と、それを再現しようとする軍国主義的再侵略策動、アジア諸国人民の運命と密接に関わる、極めて鋭敏な国際的政治問題となっている。

　米国の「ニューズウィーク」誌が最近号で、日本では「敗戦以来、平身低頭してきた姿勢を改め、日本は立ち上がるべきだ」という世論が優勢を占めていると評したのは理由なきことではない。「日本は立ち上がるべきだ」という世論とはすなわち、かつてアジアの盟主になろうと夢見て侵略戦争に明け暮れた「大日本帝国」を復活させるべきであるという主張を意味する。

　日本の反動層が靖国神社に参拝するのか、しないのかというのは、日本が罪深い過去と決別して平和の道に進もうとするのか、さもなければ軍国化と再侵略の道に進もうとするのかを分かつ試金石である。

　日本の反動層が、自らが被害を受けたと強弁を張りながら過去の清算を必死になって回避し、靖国神社参拝などを通じた海外侵略の思想的地盤構築と社会的な雰囲気づくりに狂奔するのは、日本の国際的孤立を促進する自滅行為になるだけである。（労働新聞１０月２９日付論評）

［朝鮮新報 2007.11.7］