日本の自民党と民主党は、「テロ対策特別措置法」（テロ特措法）の期限延長問題に関連してそれぞれ自分なりの見解と立場を掲げ、それを貫徹するために激論している。

　民主党は、自民党が守勢に陥った機会に政治的攻勢を強める方法で自民党の政治的運命にワナをかけようとしている。ここで民主党が効果的な政治的テコの一つにしているのが、「テロ特措法」期限延長の反対である。民主党は、「テロ特措法」の期限を延長しようとする自民党と相反する立場を取ることにより、政治の舞台で自分らの権威を立て、ひいては権力を奪おうとしている。一方、自民党はどのような策を用いてでも野党勢力の圧力と攻勢を避けながら自分らの政治目的を達成しようとしている。これにより、「テロ特措法」の期限延長問題をめぐり自民党と民主党の間に激しい暗闘が繰り広げられているのである。

　自民党と執権勢力は、「テロ特措法」に代わる新しい法を制定して今後、国会の承認を受けることなく合法的に自衛隊武力を海外の必要な地域に派遣して作戦を展開できるようにしようとしている。新法案が現行「テロ特措法」と異なるのは、自衛隊の捜索と被災民支援活動を制限し、外国の艦船に対する給油、給水に限定するとともに、その期間を１年にしたことである。しかし、これは民主党の強い反発と国際社会の世論を静めるための茶番に過ぎない。

　民主党もやはり、「テロ特措法」の期限延長に反対しているが、２００１年１２月の国連安全保障理事会決議に基づいて創設された国際治安支援部隊（ISAF）に自衛隊を派遣する方法で海外軍事作戦をいっそう幅広く行おうとしている。

　ISAFは、北大西洋条約機構（NATO）の主導で軍事作戦を行っている。もし民主党の意図どおりに自衛隊が今後、ISAFに網羅されて軍事作戦を行うようになれば、自衛隊は米国が展開しているすべての侵略的軍事作戦に参加することができるし、その活動もやはりいっそう強化されるであろう。日本政府は、民主党の反対によって新法の採択が難航するや、１１月に一時的にインド洋から海上自衛隊の艦船を撤退させようとしている。

　日本の反動層は、「世界平和への貢献」を口実に、自衛隊がいかなる制限も受けることなく侵略的な海外軍事作戦を行えるようにするため各面から策動している。

　日本の反動層が時代の流れに逆行して海外侵略策動に奔走するのは、自滅を促進する愚行である。（１０月２５日付労働新聞）

［朝鮮新報 2007.11.2］