最近、米共和党の一部議会議員が朝鮮の「テロ支援国」指定解除をしてはならないという内容の法案を議会に提出した。

　法案を主導したイリアナ・ロスレーティネン下院議員は、米国の対朝鮮政策は朝鮮が約束を尊重するであろうという希望ではなく、実際の履行事実に基づくものでなくてはならないとし、法案に「禁止された武力装備開発分野における協力」「シリアとの核協力」など途方もない幾つかの条件をつけた。

　これは、朝鮮半島の核問題をめぐり、緩和の方向へ進んでいる時代の流れを遮断し、６者会談と朝米関係の進展にブレーキをかけようとする妄動であって、会談の展望を危うくするものである。

　われわれは、米強硬保守勢力の法案提出策動と時を同じくして国際舞台で対話相手を途方もなく中傷する米執権者の全く体面のない言動も黙過できない。

　米執権者はさる９月２５日、国連総会一般討論で演説し、わが国をはじめ一部の国を名指しで「残忍な政治体制」と中傷する妄動を働いた。

　これがわれわれに対する米国の最高当局者の視点であるとすれば、そのつど変化する米国の対朝鮮観点をいかに評価し、６者会談と双務関係発展のかなめである相互信頼について果たして論じることができようか。

　６者会談を通じた核問題の解決は、朝鮮半島とアジア太平洋地域の平和と安定のための極めて鋭敏な政治問題であり、参加国の信頼を生命とする。

　米国の強硬保守勢力は、これまでも会談が進展する動きが現れるたびにさまざまな口実を設けて会談の前途に障害を作ってきた。

　米国は、今からでも６者会談と核問題解決のプロセスに否定的影響を及ぼす要因に注意を払って熟考し、対朝鮮政策において一貫性を堅持すべきであろう。（１２日発朝鮮中央通信社論評）

［朝鮮新報 2007.10.19］