日本当局の総連弾圧非難

　総連中央の徐忠彦・国際統一局長をはじめとする総連代表団が、スイス・ジュネーブにある国連欧州本部で開かれた第６回国連人権理事会に９月１９日から２４日まで参加した。代表団は日本政府による総連と在日朝鮮人に対する政治的弾圧と人権侵害の状況を報告し、国際社会が日本政府当局に対して問題解決のための圧力を加えるよう訴えるなど精力的な活動を繰り広げた。

　代表らは２０日に国連人権高等弁務官事務所でカレナ・マサナ人権担当書記と面会、ルイーズ・アルバー高等弁務官あての要請文と、総連と在日朝鮮人に対する政治的弾圧と人権侵害の実態を整理した資料文献を渡したあと、談話を交わした。席上で総連代表は、総連と在日朝鮮人に対する政治弾圧と人権侵害の状況が、昨年７月の日本政府による朝鮮に対する「経済制裁措置」と９月の安倍政権発足後深刻さを増した事実を指摘した。また、これらが総連関連施設を狙ったテロ行為や朝鮮学校に通う学生たちに対する暴力と暴言を誘発していることについて説明した。

　書記官は、来春にディエン特別報告官が発表する人種主義に関する報告書に、今回提出された要請文と実態調査文献の内容を反映させると述べた。

　２４日には、赤十字国際委員会庁舎を訪問しアジア・太平洋地域担当のダニエル・ファスナフト副部長と面会、ジェイコブ・カレンバーガー総裁あての要請文と関連文書を手渡した。総連代表らは総連の結成経緯や活動の歴史などをくわしく説明しながら、昨年７月から続く「万景峰９２」号の入港禁止措置によって朝・日間の定期航路が遮断されたことについて言及した。さらに、この措置が在日朝鮮人と朝鮮在住の肉親との面会を妨げていると指摘、国際赤十字が日本政府に対して非人道的措置を撤回するよう促すことを要請した。

　これに対してファスナフト副部長は、肉親離散と連絡の遮断が日朝間で起きていることについて注目せざるをえないと指摘、国際赤十字のネットワークを通じて一日も早い日朝間の航路再開を実現させるため活動していくと述べた。

　一方総連代表らは、人権理事会「議題９」を討議する会合で、日本当局の総連と在日朝鮮人に対する政治弾圧と民族差別を糾弾した。代表らは、日本が植民地統治下で行った反人倫的犯罪の最大の犠牲者である在日朝鮮人およびその団体である総連に対して政府当局が謝罪、補償していないばかりか、対朝鮮敵視政策の「人質」として不当に弾圧、迫害している事実を報告した。さらには、人権理事会がこのような事実に対する現地調査を実施し、日本政府に警告を与えるよう要請した。

　総連弾圧に関する実態調査資料は、理事会に参加した全ての国の代表と国際機関の代表らに配布された。

［朝鮮新報 2007.10.17］