読売新聞などによると、日本政府が来る１０月１３日に期限が切れる対北経済制裁期限を６カ月間延長することにしたという。

　もし事実であれば、これは日本の対朝鮮敵視政策のもう一つの集中的な表れであると言える。

　周知のように、日本は「核・拉致問題」を口実に国内外で反朝鮮対決をあおりながら、朝・日関係を一方的に史上最悪の危機局面に追い込んだ。わが国の船舶および人員の往来と物資の輸出入を全面遮断したのも日本であり、わが国の尊厳高い海外公民団体である総連を抹殺するため必死になって襲いかかったのも日本である。

　日本によって、両国の関係が極度に悪化したというのは周知の事実である。

　したがって、日本としては当然、朝・日関係の改善において基本障害物として作用している対朝鮮敵視政策を再検討し、態度を根本的に変えるべきである。

　しかし現在、日本の反動層は６者会談のプロセスを自らの政治目的追求と関連させて会談の進展を妨げている。

　上記のように、日本の思考と行動はすべて非理性的でゆがんでいる。当然、政治的に解決されるべき問題も、日本は圧力と制裁、いくばくかの金で解決しようとしている。

　国際的に見れば、人道問題は政治と別個に見るのが常例であり、またそうすることが世界の倫理にも全面的に合致する。

　ところが、日本は唯一、常識外れの行動をして世人をあ然とさせた。

　日本の反動層は、総連の愛国同胞が水害を被った祖国の人民に送ろうと真心こめて用意した支援物資の輸送を遮断したことにより、同胞愛の情に水を差し、甚だしくは金剛山歌劇団の公演まで阻むならず者の行為を働いた。

　この世に、人道問題まで政治と結び付けて自らの不純な目的達成のためにこのように卑劣かつ汚らわしく振る舞う国は、日本だけである。

　明白にしておくが、そのような幼稚な考え方と意地汚い根性によっては日本が得るものは何もない。

　自業自得という言葉があるように、日本が現在のように振る舞えば国際的孤立を免れない。特に、われわれとの関係においてはなおさらである。人々が一様に認めているように、わが国は政治強国である。日本がいくらかの金をちらつかせるからといって気後れし、原則的な問題で譲歩するわれわれではない。

　日本の対朝鮮敵視政策は逆に、われわれの対日強硬意志をいっそう固めさせるだけである。（民主朝鮮９月２５日付）

［朝鮮新報 2007.10.3］