この夏、長い緊張を続けてきた米朝関係が緩和の方向に向かうことが明らかになってきました。朝鮮半島の南北首脳会談も、水害で延期になったものの、１０月に第２回の開催が決まりました。こうした出来事は国際世論の注目を集め、ヨーロッパ、アジア等の各国から歓迎の意が表明されています。

　７月１７日から２０日まで北京で行われた６者協議の代表会合では、核問題の最終的な処理などの政治的な話題ばかりでなく、クリストファー・ヒル米国務省次官補と金桂冠朝鮮民主主義人民共和国外務次官との間で、両国間の信頼構築のための民間交流としてニューヨークフィルの平壌公演が話題にのぼった、とメディアは友好的な雰囲気を伝えています。

　隣国である日本の私たちにとっても、朝鮮戦争以来の懸案である米朝関係の緩和は喜ばしい出来事ですが、このような流れの中にあって、日朝関係のこう着状態と日本外交の孤立が際立ち、懸念される状態になってきました。

　２００２年の「日朝平壌宣言」もあり、また清算されていない歴史の問題もあって、アジア諸国の目は、日本がどこへ行こうとするのかに注がれています。そのような意味からも、日朝関係の打開と国交正常化は、国の未来がかかる問題と言っても過言ではありません。

　日本が単独で発動した経済制裁措置が１０月に期限切れとなりますが、今日の国際情勢の変化を受けて、日本もこれまでの「拉致」と「制裁」を中心とした外交姿勢を転換すべきではないでしょうか。

　また、この間の日朝関係を反映して、在日朝鮮人の生活に影響する様々な問題が起こっていますが、歴史的な経緯があり、長く日本に在住する在日朝鮮人は日本人と同じ地域の住民です。地方自治体や議会には、住民である在日朝鮮人を日本人と同じく尊重し、生命や財産を守る責任があると思います。

　このようなことから、本日私たちは、全国各地の地方議会に所属する超党派の議員の皆さんに、地方議会から日朝国交正常化の機運を盛り上げ、地域の世論をつくっていくことを呼びかけます。

　超党派の地方議員が力を合わせて、地域から国を動かしていきましょう。

２００７年８月２０日

「第５回全国地方議員交流会」実行委員会

［朝鮮新報 2007.8.27］