安倍政権が拉致問題を取り上げてわが国に対する挑発をエスカレートさせている裏には、より陰険で不純な打算と目的が潜んでいる。安倍が首相に就任して唱えた日本の「戦後レジーム（体制）脱却論」には、軍事的に束縛される敗戦国の境遇から脱し、戦争体制を樹立しようとする下心が潜んでいる。

　今年の２月、安倍は朝鮮半島非核化に向けた初の段階措置として６者会談参加国がわが国にエネルギーを提供することにしたことに対し、拉致問題にかこつけて、日本は行わないと公言した。

　拉致問題において進展がなければ６者会談も進めないようにけん制しようとする安倍勢力の腹黒い下心はここでも明白にさらけ出た。

　拉致問題にかこつけて朝・日関係の改善を阻み、６者会談を破たんさせて朝鮮半島核問題が解決されないようにして日本と敵対関係にあるわが国の核保有を口実にすれば、日本の軍事大国化と核武装化の名分を立てることができるというのが、安倍が代表している日本国粋主義勢力の打算である。

　６者会談が進展して朝鮮半島の非核化が実現されるためには、関係国が真しな態度と立場をもって会談に誠実に臨まなければならない。しかし、日本のように６者会談の使命と趣旨とは何の関連もない、白紙に戻った拉致問題を引き続き執ように持ち出して会談を妨げるなら、６者会談の前に複雑さと難関が生じるしかない。

　日本が６者会談と何の縁もない拉致問題を引き続き取り上げて会談の進展を妨げるなら、孤立して自国を滅ぼしかねない。安倍一味はこのことを肝に銘じ、百害あって一利なしの「拉致」騒動を中止すべきである。（労働新聞１日付論評）

［朝鮮新報 2007.8.8］