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〈論調〉 アジア版NATOを狙った軍事結託

 さる6月初旬、シンガポールで米・日・豪軍事当局者は初めて3者軍事会談を開き、われわれの「核・ミサイル問題」に共同で対処することで合意した。続いて、6月中旬から太平洋上で大規模な3カ国合同軍事演習が約3週間にわたって行われた。

 一方、最近、米国と日本がミサイル防衛(MD)システム樹立に拍車をかけ、これにオーストラリアを引き入れようとする動きを見せている。

 米国は日本、オーストラリアとの軍事的結託が、われわれの「核およびミサイルの脅威」を防ぐための対応策であると騒いでいる。

 米国がかつて東北アジア支配戦略の斥候隊に利用していた米・日・南朝鮮「三角軍事協力体系」に続き、米・日・豪「軍事協力体系」を樹立しようと狂奔するのは本質上、アジア版NATOをつくり上げようとする企図にほかならない。

 米国のアジア版NATOづくり策動により、東北アジア地域で軍事的緊張状態がいっそう激化しかねない危険が生じている。

 米国の東北アジア冷戦構造維持、拡大策動が、同地域諸国の安全と共通の利益に反するばかりか、6者会談の進展を阻害し、朝鮮半島非核化の実現を阻む重要な要因になるというのは言うまでもない。

 東北アジアで冷戦構造を解体することは同地域諸国の共通の利害関係に合致するばかりでなく、朝鮮半島の非核化を実現するためにも必須的である。(7月26日付「労働新聞」論評)

[朝鮮新報 2007.8.3]