日本反動層の戦争憲法づくり策動は、現国家体制を海外侵略に向けた戦時体制に変えようとする悪巧みの実現に目的を置いている。日本の現国家体制は、第２次世界大戦後に制定された「平和憲法」に基づいている。「平和憲法」は、日本に正規武力を保持する権利がなく、参戦できないということを規定している。安倍勢力は、「時代の変化」に応じた「戦後体制脱却」と国際問題解決における「責任ある役割」をうんぬんしながら、現行憲法改正の必要性について力説している。これは荒唐無けいな欺まんである。

　安倍勢力の「普通の国」「美しい国」づくり論は本質上、正規武力と交戦権を持って他国を先制攻撃するための侵略国家建設論である。日本反動層の憲法改悪策動は、侵略国家建設の法律的、制度的装置をつくるための危険な策動である。

　日本軍国主義勢力が久しい前から「平和憲法」に基づく国家体制を、海外侵略策動を合法的に行える戦時体制に変えるため悪らつに策動してきたことは周知の事実である。特に、安倍内閣は戦争憲法づくり策動をいつよりもヒステリックに繰り広げている。

　安倍は、今が「戦後レジームを大胆に見直して新しい出発をすべき時」だの、「新しい国家の姿を描いていくこと」が自分の「使命」だの、何だのとけん伝しながら、３年以内に「平和憲法」を戦争憲法に変える企図をさらけ出している。彼らはすでに憲法改正のための「国民投票法」をつくり上げた。これにより、日本執権層の間で推進されてきた憲法改正問題が全国民的な討議に付されるようになった。安倍政権の狙いどおりに国民投票の結果が出れば、日本ではこれまで形式的にせよ存在してきた「平和憲法」を破棄し、戦争憲法をつくることのできる合法的な条件が整えられる。これは、日本反動層の憲法改悪策動が最終段階で推し進められていることを示している。

　日本の反動層は、憲法改悪を通じて「自衛隊」を正規軍に変身させ、「集団的自衛権」を容認して侵略武力の海外軍事行動を合法化しようとしている。

　日本反動層の憲法改悪策動がもたらす結果は重大である。もし、「平和憲法」が完全に埋葬され、戦争憲法がつくり上げられる場合、日本の反動層はいかなる制限も受けずに侵略武力を世界の任意の地域に進出させ、他国に対する先制攻撃を強行しかねない。

　日本の反動層が過去の日帝の敗北から教訓をくみ取らずに軍国主義野望を実現しようとすれば、もたらされるものは苦い敗北だけである。（労働新聞２日付論評）

［朝鮮新報 2007.7.6］