最近、米誌「ニューズウィーク」とのインタビューで彼（安倍首相）は防衛庁の省昇格に触れ、それが日本の「民主主義の成熟」と「文民統制（シビリアンコントロール）」への自信を表すものなどと横柄な口をきいた。

　防衛庁の省への移行が民主主義とは縁もゆかりもないというのは、幼子でも十分判断できることである。

　日本が防衛庁を省に昇格させたのは、民主主義をいっそう開花させるためではなかった。日本の反動層が防衛庁の省昇格を行ったのは、軍国主義海外膨張野望の実現と直接的に関連している。

　防衛庁が省に昇格して防衛相により多くの軍事的権限が付与されたことにより、日本社会の軍国化、ファッショ化がいっそう促進するようになった。

　結局、事実のまま言えば、防衛庁の省昇格以降、日本では民主主義がいっそう抹殺されている状況である。にもかかわらず、一国の首相なる者が「民主主義」や「文民統制」について云々するのは、黒を白と言い張る途方もない行為である。

　日本の反動層は最近、米国の対アジア戦略に便乗して日米同盟を強化し、軍国主義海外膨張政策を急速に推し進めていることにより、アジア諸国から相当にらまれており、そのイメージがひどく損なわれている。

　民主主義とはあまりにもかけ離れた現象を強引に結び付ける日本の反動層の行為は、逆に人々の嘲笑を誘っている。日本がいくら腹黒い下心を隠ぺいしようと努力しても、米国の戦争下手人、手先としての正体を隠すことはできない。（民主朝鮮６月２０日付）

［朝鮮新報 2007.6.29］