米下院に提出された日本軍「慰安婦」問題に関する決議案が６月２６日、下院外交委員会で賛成多数（賛成３９、反対２）で可決された。決議案は外交委員会通過後、本会議に上程される。報道によると、７月中に本会議で採択される可能性が高い。

　今年１月、マイク・ホンダ議員（民主党）をはじめ７人の与野党議員が提出した決議案は日本政府に対し、▼歴史責任の認定と謝罪▼首相の公式声明による謝罪表明▼「慰安婦」はなかったとの主張を否定▼現在、未来の世代に対する正しい歴史教育−などを要求している。

　決議案の共同提案者は、最終的に１４９人（下院定数は４３５）に達した。

　決議案提出後、米下院は２月に３人の日本軍「慰安婦」被害者を招いて公聴会を行った。　

　安倍首相は３月、日本軍「慰安婦」問題と関連し、その「強制性」を否定する発言を繰り返し、国際社会の強い非難を受けた。４月の訪米時には、ブッシュ大統領の前で「おわび」する形で火消しをはかろうとした。

　一方、自民党、民主党をはじめとする与野党の国会議員４０余人といわゆるジャーナリスト、政治評論家らは６月１４日付の米紙ワシントン・ポストに「日本軍によって女性が強制的に慰安婦にされたことを示す歴史的な文書はない」とする意見広告を掲載した。自らの歴史認識をそのまま露呈した新聞広告は、米国各階層の反発を招き、結果、下院で同決議案通過を後押しする世論を形成した。

［朝鮮新報 2007.6.29］