統一ニュースによると、軍事費負担制度、南朝鮮−米国自由貿易協定（FTA）問題、米軍基地返還にともなう環境汚染、南朝鮮に備蓄されている米国の戦争予備物資処理などと関連し、南朝鮮の市民、団体らが米国に対する怒りと反発の声をあげ、抗議活動を行っている。

軍事費負担

米軍基地の環境汚染に抗議する市民ら [写真＝統一ニュース]

　南朝鮮と米国は５日、ソウルで高官級協議を行い、現行の軍事費分担制度を発展させるための協議を行った。これと関連し、「民主化のための弁護士会米軍問題研究委員会」「平和と統一をひらく人たち」、汎民連南側本部などが同日、記者会見を行い、協議の中断を要求した。

　会見では、今回の協議に対し南朝鮮政府は、費用算定方式を既存の「総額増額方式」から「所要充足方式」に変更し、運用方式も現物支援比率を高め、防衛費分担額支援方式の合理的なシステムを構築しようとすることに目的があるとしているが、算定方式が変わっても、支援金を要求する主体が米国だということに変わりはなく問題の解決にはならず、支援金増額の名分と根拠を確保するためだと指摘した。

　そして、政府に対し、支援金の支給を中断し、協議そのものを廃棄することを求めた。

FTA問題

老朽化した弾薬を米国が処理るるよう求めるメンバー [写真＝統一ニュース]

　韓国農業経営人中央連絡会（韓農連）は４日、南朝鮮―米国ＦＴＡを無効にし、国会の批准を阻止するため２０日にソウル広場で１２万人の農民が参加するFTA阻止韓農連第２回総決起大会を行うことを明らかにした。

　また、７〜１８日までFTA阻止に向け全国巡回行動を行う予定だ。

　最終日には、国会前で記者会見を行い、FTAの国会批准反対に対する強い意志を国会議長および、与野党の政治家らに伝えるという。

　一方、南朝鮮−米国FTA阻止汎国民運動本部は、今月末、ワシントンで協定文の署名式が行われる時期に合わせ、協定無効化にむけた集中闘争を計画している。

返還基地環境汚染

軍事費負担分担制度協議の中止を求めた抗議闘争 [写真＝統一ニュース]

　南朝鮮の２４の団体で構成された「返還米軍基地環境浄化再交渉を求める緊急行動」は、５月３１日に南朝鮮にある９つの米軍基地の返還手続きが完了したのと関連し６月１日、声明を発表し、環境汚染を除去しないまま基地を返還した米国の行為を非難した。

　声明は、南朝鮮はいつまで米軍に振り回されなければならないのかと指摘しながら、「結局、これからどのくらい増えるかわからない米軍基地の浄化費用はすべて南朝鮮国民の負担になることになった」と述べた。

　民主労働党も同日声明を発表して米国の行為を非難し、６月の臨時国会で問題点を徹底的に追及し、再交渉が行われるようにすると強調した。

WRSA弾処理

　南朝鮮と米国は５月３１日〜６月１日、米国が南朝鮮の弾薬庫に備蓄している約５兆ウォン相当の戦争予備物資（WRSA）の処理に関する第１回交渉を行った。

　WRSA交渉が始まった５月３１日、「平和と統一をひらく人たち」、祖国統一汎民族連合（汎民連）南側本部などの市民団体が記者会見を行い、「（南朝鮮）国防部が米国の不当な強要を退け、戦争備蓄弾の引き受けをいっさい拒否し、国益と自尊心を守ることを強く要求する」と述べた。参加者らは会見後、交渉が行われた国防部前で２日間篭城闘争をした。

　５月２９日にも、「平和と統一をひらく人たち」は第６８回平和軍縮集会を行い、交渉の中断を要求し、国防長官にあてた抗議書簡を国防部に渡した。

　同団体平和軍縮チームのリ・キョンア部長は、「南朝鮮の錦繍江山は米国の弾薬廃棄場ではない。国防部は即時、米国が自国に弾薬を持ち帰るよう求めよ」と訴えた。

　集会では、WRSA弾問題以外にも済州海軍基地、群山米空軍基地拡張などによる軍事的懸案を糾弾する発言が行われた。

　「平和と統一をひらく人たち」のオ・ヘラン平和軍縮チーム長は、国防部が４月１３日、済州道地域に海軍基地を建設することを正式に発表したことについて、「民族最大の課題となっている朝鮮半島平和協定の締結と東北アジア平和共同安保に対する深刻な脅威」だと非難した。

　また５月１５日、「平和と統一をひらく人たち」汎民連南側本部、民主化実践家族運動協議会、米軍基地拡張反対彭城対策委員会・平澤対策委員会など９つの市民団体がソウルの米国大使館近隣で第９２回反米連帯集会を行った。

［朝鮮新報 2007.6.8］