米国でイラク問題をめぐり共和党と民主党、ブッシュ政権と民主党間の政治的対立と争いがいっそう表面化している。

　議会で多数派を占めた民主党は、イラク戦争の失敗を既成の事実にし、イラクからの米軍撤退期限まで明らかにした議会決議を採択する反面、大統領ブッシュはそれをイラクでの「降服と後退」であると批評し、拒否権を行使すると脅している。

　議会は、大統領が議会決議に拒否権を行使する場合、資金支出を阻んだ責任はほかならぬ大統領自身が負うことになると主張する一方、ブッシュ一味は彼らなりにその責任を議会に転嫁しようとしている。

　最近、民主党所属の下院議長がホワイトハウスの度重なる反対にもかかわらずシリアを訪問したのは、ホワイトハウスに対する正面切っての挑戦である。

　ブッシュ一味の力の政策強行の結果により、米国は政治的、軍事的にだけでなく、経済的にもぜい弱さを露呈している。

　イラク問題をめぐる民主党と共和党間の争い、ブッシュの嘆かわしい支持率、強権と力の政策に対する世界的な非難と糾弾の声などは、米国の対内外政策の総破産の一端を示している。

　現実は、国際社会の一様な反対、排撃にもかかわらず、力の政策に執着する連中には悲惨な運命しかもたらされないということをはっきりと示している。米国の力の政策は破綻の運命を免れない。（労働新聞４月２３日付論評）

［朝鮮新報 2007.5.2］