政府関与消したい一心

　１９９０年６月６日参議院予算委員会で、本岡昭次議員（当時、社会党）が質問した。これは前月の３０日、同じ社会党の竹村泰子議員が「従軍慰安婦」問題を政府で調査されたいとの要望に次ぐものである。

　この時の政府委員（清水傳雄、労働省局長）の答弁がふるっている。

　「従軍慰安婦なるものにつきまして、古い人の話等も総合して聞きますと、やはり民間の業者がそうした方々を軍とともに連れて歩いているとか、……、事態について、私どもとして調査して結果を出すことは、率直に申しましてできかねる……」

　清水政府委員は「慰安婦なるもの」と表現した。これは、あったかなかったかは知らない、ということであり、知らないが、古い人の話だと民間業者、つまり、女郎屋が娼婦を連れて、お客さんである軍についていきながら商売したらしい、しかし、実態について、日本政府は調査してみる気は全くない、ということである。

　さすがに日本政府高官らしい見事な答弁である。知らなかったから調査する、と言うのなら、同じ逃げをうった答弁でもまあ筋は通る。知らなかったけど調査する気はない、と言うのだから、あるのはただ、厚かましさと卑劣さだけである。この政府委員答弁は、見事に安倍首相の言と重なっている。要するに、「民間業者」うんぬんを持ち出す政府関係者、自民党議員、御用評論家たちの本心は、軍と政府の関与を消してしまいたい一心からである。

　何年か前、板垣正（自民党）参院議員が、元「慰安婦」だった人に「金をもらったか」とか「強制の証拠はあるのか」と問うてひんしゅくを買ったものだが、板垣議員の本心は軍の関与を打ち消すためのものであった。

安倍首相にあきれる

　ところが今回は安倍首相自身が先頭に立って、「業者」うんぬんとやっている。これには米国の学者たちも呆れている。

　ハーバード大学のジェニー・スック教授とニューヨーク大学のノア・フェルドマン教授は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに連名で投稿したが、「両教授は、安倍首相はいまだに『実際の拉致は日本軍ではなく民間業者が行ったとの立場を維持している』とし、『言語道断』だと述べ」たという（しんぶん赤旗３月１５日付）。

　安倍首相の「慰安婦」問題の対応は、今や米国人学者からも愛想をつかされている、とすべきであろう。

確固たる証拠、陸軍省文書

「慰安婦」問題に軍と政府が関与していた証拠となる当時の陸軍省文書

　ここで私は、「慰安婦」問題に軍と政府が関与していた確固たる証拠をあらためて提示したく思う。

　ここに掲載されている陸軍省文書である（別掲参照）。防衛庁防衛研究所で発見されたものである。陸軍省兵務局兵務課が起案したもので件名は「軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件」となっている。主務課である兵務課長の欄には「千葉」（大佐と推定される）という印が押されている。

　この文書が提出されたのは昭和１３（１９３８）年３月４日。大臣官房が受領したのも同日であり、一週間後の３月１１日には結了となっている。上司の決済印としては、主務局長、つまり兵務局長の「今村均」（今村はこの時少将だが、３カ月後には中将に昇進した）という印と、陸軍次官の「梅津」という印が押されている。「梅津」とは中将梅津美治郎のことである。「委」とは、自分が印を押さなくともあらかじめ、その案を了承し許可を与えることをいう。つまり委任である。時の陸軍大臣は大将杉山元である。すなわち、この軍「慰安婦」募集の件が陸軍省中央で決済をみたのは第一次近衛内閣の時である。今村均は後に陸軍教育総監の時、東条英機に命ぜられて「戦陣訓」を作った男である。陸軍次官だった梅津美治郎は、東条の推挙で陸軍参謀総長となり、敗戦の時、重光葵外相と共に全権となり、米艦ミズリー号上で降伏文書に署名する人物となる。杉山元は元帥となるほどの重鎮で、敗戦の責を負って自決した。

　軍慰安婦募集には軍中央の直接の関与があったし、また、陸軍大臣は内閣の一員だから、政府の関与があったということである。「慰安婦」問題への軍と政府の関与を否定しようという人たちには、この陸軍省文書一枚を見せてやるとよい。それでも否定しようとするならば、その無知を笑われるだけであろう。

厳しい米下院の見方

　しかし、執拗な人たちだから「河野談話」にも民間業者が出るではないか、と言うかもしれない。「河野談話」中の業者うんぬんは軍の関与を否定するために出されてはいない。

　注目の集まる米下院小委員会ファレオバエガ委員長は、「河野談話についても『敬意を表する』としながら、『公式な謝罪だとは考えていない』と語」ったという（しんぶん赤旗３月９日付）。

　「慰安婦」問題に対する米下院の見方が、いかに厳しいかが知れよう。否定者たちの妨害に対し、反論すべきことは多々あるが、紙数の関係で本稿ではつくしきれない。

　日本軍により「慰安婦」にされた人の数を民族別にみれば朝鮮女性が圧倒的に多いことは今や世界周知のことである。

　それに、日本人「慰安婦」はすべてプロであったが、朝鮮人「慰安婦」はプロはごく一部で、大多数は無垢の処女たちであった。これは、上海派遣軍の兵站病院に勤務していた元軍医麻生徹男氏の証言などで明らかである。その数、１０万人から２０万人と見られる。その悲惨さは筆にするに忍びない。

　日本は真剣に歴史と向き合わなければならない。でなければアジアの人々だけでなく、世界中から大きなシッペ返しを食らい、国際的孤立化を深めるばかりである。

　「慰安婦」問題で真に問われているのは何か。朝日新聞３月１０日付は社説で「国家の品格が問われる」と題してこの問題を論じた。１５年前私は朝鮮時報に慰安婦問題を３５回にわたって連載したことがあったが、「連載を終えて」の結語部分をここに再録したい。

　「『慰安婦』問題で、日本が真に問われているのは、民族としての、国家としての倫理観であり、品位と尊厳である」（琴秉洞、歴史研究家）

［朝鮮新報 2007.3.28］