一握りの日本人の「拉致」清算を求め、「自国の責任には疑問」

▼米国

　ニューヨーク・タイムズ社説　「日本が責任をとることを要求しているのは米国だけではない。中国と南朝鮮も日本の態度について憤っている」「日本の政治家たちは恥ずべき過去を率直に認め、これを克服すべく最初の一歩を踏み出す時であることを認識すべき」（３月６日）

　サンノゼ・マーキュリー社説　「（米）下院は歴史の教訓を創出すべきだ」（３月７日）

　ボストン・グローブ社説　「近隣アジア諸国にとどまらず、同盟国たる米国の信頼も失った」（３月８日）

　ロサンゼルス・タイムズ社説　「今回の出来事はアジア地域の平和と安全を後退させたのみならず、米国の国益をも害する結果となった」（３月７日）

　タイム誌　「安倍首相は一握りの日本人の拉致の清算を北朝鮮に求める一方、何百何千といわれる性的奴隷（「慰安婦」）に対する自国の責任に疑問を投げかけているようにみえる」（３月８日）

▼南朝鮮

　京郷新聞社説　「安倍総理は政治的目的から、隠すことのできない歴史的事実をわい曲することがどんな結果をもたらすのか知らなければならない。なぜ歴史問題で日本とドイツがよく比較されるのか知っているのか」（３月４日）

　東亜日報社説　「普遍性を欠いた偏狭な自己中心的論理では、『島国根性は捨てられない』という嘲弄を免れる道はない」（３月５日）

　朝鮮日報社説　「アジアを見下す彼（安倍総理）の態度には、むしろアジアを侵略した１００年前の日本の態度、いやアジアの女性を性的奴隷として戦場に連行した７０年前の日本の官憲や官営業者に対するのと同じくらい、背筋が寒くなるものを感じた」（３月６日）

　中央日報社説　「被害者の女性たちが１人１人世を去っているというときに、『広義』だの『狭義』だの言葉遊びをする安倍首相の態度からは、今後の韓日関係が順調ではないと懸念せざるをえない」（３月７日）

▼インドネシア

　ジャカルタ・ポスト社説　「安倍氏はわずか６カ月で、日本の戦争中の責任と向き合う点で小泉首相とあまり変わらないことを世界に示した」「日本がなぜ戦争中の歴史的事実を正直に受け入れずこうしたこどもじみた態度を維持し続けるのか、世界中の人々にとって理解しがたい」（３月６日）

▼マレーシア

　星州日報論評　「日本が第２次世界大戦中にアジアの女性に『慰安婦』になるよう強要したのは歴史的事実だ」（３月６日）

▼フィリピン

　マニラ・タイムズ社説　「われわれフィリピン人は、米国の議員らと同じく日本帝国軍隊がフィリピンなどアジア諸国の女性を『慰安婦』にしたという残虐行為に対し真の謝罪を求める」（３月７日）

▼香港

　明報社説　「安倍氏は日本軍による『慰安婦』強制の事実を否認することで、米議会での『慰安婦決議案』可決を阻止しようとしている。これは、歴史を改ざんし否定する立場であり、隣国の人民の感情を顧みないものだ」（３月３日）

▼英国

　エコノミスト誌社説　「彼女らの証言に疑問を呈すること、すなわち、彼女らをうそつき呼ばわりすることで、安倍氏は過去の傷に新たな侮辱を加えた」「安倍氏は恥を知るべきだ」（３月１４日）

▼朝鮮

　労働新聞論評　「歴史わい曲、過去の清算回避、誰かの脅威主張などは、日本軍国主義者の朝鮮再侵略準備過程をそのまま反映したものである。国際社会は、過去の侵略史をわい曲、否定する日本軍国主義勢力の策動を高い警戒心を持って鋭く注視している」（３月７日）

　民主朝鮮論評　「過去の罪に対する反省と謝罪はおろか、それを美化粉飾し再侵略へと進む日本が国際社会の非難と糾弾の対象になっているのは当然のことだ」（３月１４日）

［朝鮮新報 2007.3.20］