３月６日付の米紙ニューヨークタイムズに「安倍首相よ、あがいても無駄ですよ」（ノー・カンフォート）と題した社説が掲載された。以下、内容を紹介する。

　かつての日本軍の性奴隷問題について、安倍晋三はいったいどの点がそんなにも難しくて理解できず、率直に謝るということに難渋しているのが不思議だとしか言いようがない。

　この問題についての諸々の事実は、すでに疑いの余地なく実証されているものである。第２次大戦中、日本の陸軍が朝鮮のような植民地から女性を狩り集め、一定の施設において兵士らに性的サービスを提供すべく強要したのは否みがたい事実である。

　これらの施設は一般的に言う売春宿ではなかった。これらの女性を狩り集める上で、直接的であれ間接的であれ暴力が動員されたのは明確であり、来る日も来る日も彼女たちに強要されたのは強姦であって、それらの女性たちは売春を行ったわけではない。

　このことについての日本軍の関与は政府自身の文献に記録された通りのものであって、この恐るべき犯罪に対しては１９９３年、日本の高官（河野官房長官）が迂回的な表現ではあれ、謝罪の意を表明した。民間基金（アジア女性基金）も設立されている（今月終了予定）。

　安倍氏はこれでこの問題に終止符を打ちたいのか、昨週いわゆる「従軍慰安婦」と呼ばれる女性たちが強制されて性的サービスを提供した証拠はないという発言をした。そして昨日のことであるが、彼はいやいやながら１９９３年に発表された謝罪に準ずる（河野）談話を認めると言いながらも、これはあくまでも早とちりの宣言であって今米国の下院に上程されている決議案（日本政府に対して謝罪と補償を求める）が仮に通ったとしても、自分はこれに従うつもりはないということを明言した。

　しかしこの問題に関する限り、日本がおそまきながら全面的な責任を取ることを要求しているのは米国だけではない。中国と南北朝鮮も日本がこのことについて煮え切らない態度をとってきたことについて腸が煮えくり返る思いをしているのだ。

　安倍氏は国際関係における日本の傷ついた名誉を回復することよりかは、この恥ずべき歴史的事実をむしろ肯定的な民間の業者の活動の一環であったと主張してやまない自民党内部の強力な右翼勢力に媚びることに、より関心を向けているようであるが、自民党の一議員は日本の旧悪を弁護したいあまり、慰安婦の一件が例えば大学当局が学生食堂の経営を外部の業者に委託したのと同じではないかと放言した。これは悪辣で鼻もちならない比喩だとしかいいようがない。事実をねじ曲げようとする日本人のこのような試みは日本という国家の品位を損ねる結果を招くだけであろう。

　１９９３年の（河野）談話はより明確に拡大すべき必要こそあれ、これを矮小化することは許されない。

　日本の国会は率直な謝罪を表明すると同時に、少なくともまだ生存中の被害者に対しては、民間基金みたいなまやかしの抜け道ではなしに、政府の公式的なやり方で十分な補償を行うべきである。

　今こそ日本の政治家たちは−安倍首相をはじめとして−恥ずべき過去を率直に認め、これを克服すべく最初の一歩を踏み出すべき時であるのを認識すべきではないのか。（訳、鄭敬謨）

［朝鮮新報 2007.3.12］