総連と在日同胞に対する日本当局の弾圧がさらに露骨化する中、南朝鮮の市民団体と世界各国の海外同胞団体などが引き続き声明を発表し、強く糾弾している。各国の政党も日本当局に抗議の手紙を送り、総連弾圧を即時中止することを求めている。

連帯活動展開

６．１５共同宣言実践南側委員会青年学生本部（２月２１日特別声明）

　日本当局は在日同胞に対する弾圧と反北対決騒動を即時中断し、６．１５で団結した南北海外の全民族の力をしっかりと見て、軽挙妄動すべきでない。われわれは、在日同胞に対する弾圧がその本質において朝鮮半島再侵略野望と軍国主義復活の陰謀にあると規定し糾弾闘争を展開していく。

韓国挺身隊問題対策協議会（２月８日声明）

　日本政府の公権力による総連、在日同胞に対する弾圧と人権蹂躙行為は一般常識を超えており、民主社会において許されることではない。日本政府が在日同胞に対する弾圧を中断し同胞に対する生命と人権を尊重する政策を行うよう、（南朝鮮内の）市民団体及び国際市民社会と連体し、強力な活動を繰り広げていく。

祖国統一汎民族青年学生連合南側本部（２月６日論評）

　日本当局の在日同胞に対する弾圧は誰が見ても不当である。これ以上わが民族、わが同胞に対する弾圧は見過ごせない。南当局は日本当局が犯している弾圧策動を黙過せず日本当局の弾圧行為の即時中止、過去の侵略に対する謝罪と賠償を強く促していく。

公権力の濫用

在中朝鮮人総連合会のムン・テファン副議長（２月１９日談話）

　朝鮮の合法的な海外公民団体である総連と在日朝鮮人に対する政治的弾圧は朝鮮の主権に対する耐え難い侵害行為である。前代未聞の反人倫的犯罪だ。日本当局は総連の同胞たちにひざまづいて謝罪し、罪のない彼らに対する弾圧行為を即時中断すべきだ。

祖国統一汎民族連合ヨーロッパ地域本部と在ドイツ同胞協力会（２月１３日、共同名義で日本国会に送った手紙）

　「法治国家」を自称する日本で公安当局による総連の正当な政治、社会、文化、教育活動に対する政治的弾圧行為が堂々と行われていることに対し、日本国会が自らの任務と権利を正しく行使することを要求する。万一、日本国会が反人倫的弾圧行為に沈黙し、黙認、同調するなら世界の正義と良心勢力と連帯し、世界各地にある日本大使館前で日本政府の弾圧行為を暴露、糾弾する合法的闘争を繰り広げていく。日本の進歩的な民間団体と良心的な人士らが在日同胞との連帯闘争に立ち上がると確信している。

６．１５共同宣言実践ヨーロッパ地域委員会（２月２０日、日本政府に送った抗議文）

　在日朝鮮同胞らは日本政府と日本社会から保護されて当然である。日本政府が在日同胞弾圧を即時中止し、逮捕した在日同胞を釈放すること、彼らに与えた精神物質的被害に対し補償するよう求める。

６．１５ヨーロッパ地域女性委員会（２月１６日声明）

　どんな危険な状況でも優先的に保護されるべき子どもと女性を対象にした日本公安当局の行為は、どんな法執行の正当性からも認められない公権力の濫用であり公権力の暴力と変わりない。狂乱的行為を即時中止するよう要求する。

国会、首相に抗議

スウェーデン共産党のアンデルス・カルソン委員長（２月２１日、日本首相にあてた手紙＝駐スウェーデン日本大使館に伝達）

　最近日本当局が総連傘下の機関、家まで強制捜索する暴行を相次いで行っていることを非難する。在日朝鮮人は法的に保護され人間として尊重される権利をもっている。日本当局が在日朝鮮人に対する弾圧行為を即時中止するとともに、対朝鮮キャンペーンに全責任がある当局者がその被害者らに謝罪し補償するよう強く求める。

ペルー社会革命党（２月８日、駐ペルー日本大使館に送った手紙）

　在日朝鮮人たちの合法的組織である総連に対する日本政府の敵視行為を糾弾する。日本政府が総連の権利を認め、不当な経済的圧力と政治的弾圧を即時中止するよう強く求める。

［朝鮮新報 2007.3.2］