ホンダ議員、「被害者は高齢、一日も早く」

　マイク・ホンダ議員は２月８日、ワシントンで各報道機関と電話会見をし、今回の決議案提出について、「被害者が高齢だからだ」と説明。「１０数年前に慰安婦問題を知ってから、被害者らが亡くなる前にこの問題を解決すべきだと考えてきた」と語った。

　「従軍慰安婦決議案」は日本政府に対し、▼明確であいまいでない方法で公式に事実を認め、謝罪する▼首相の公式声明として謝罪を表明する▼「従軍慰安婦」は存在しなかったという主張を否定する▼現在と未来の世代に事実を教育する−ことなどを求めている。「従軍慰安婦」問題と関連し、米下院にこれまで提出された決議案の中で日本首相の公式謝罪声明を求めたのは今回が初めてだ。

　決議案を提出したのは、民主党のマイク・ホンダ議員（カルフォルニア州）、ダイアン・ワトソン議員（同）、デービッド・ウー議員（オレゴン州）、共和党のエドワード・ロイス議員（カルフォルニア州）、クリストファー・スミス議員（ニュージャージー州）など超党派の７人の議員だ。

　昨年９月、レイン・エバンス議員（民主党、イリノイ州）とクリストファー・スミス議員（共和党、ニュージャージー州）が４月に共同提出した「従軍慰安婦決議案」が専門委員会で初めて審議され、可決（下院決議案７５９）された。

　しかし、本会議には上程されず、自動的に廃案（昨年１２月８日）となった。

日本、引き続き妨害

　廃案の背景としては、日本当局による執ようなロビー活動の存在が指摘されている。

　日本当局は今回も決議案提出に不快感を示し、引き続き反対活動を行っている。

　２月１５日に行われた公聴会に際し、加藤良三駐米日本大使は外交委員会アジア太平洋・地球環境小委員会委員長に書簡（２月１３日付、公表は１５日）を送り、「日本はすでに慰安婦問題について責任を認め、被害者らに補償もした」と述べた。

　さらに日本大使館は２月１５日声明を発表し、「決議案は日本がすでに行ってきたことをあらためて要求するなどの不適切な内容を含んでおり、決議案が採択されないよう最大限の努力を行う」と阻止する姿勢を隠さない。

　麻生太郎外務大臣は２月１９日の衆院予算委員会で、「従軍慰安婦決議案」が米下院に提出されていることについて、「決議案は客観的事実に基づいていない。日本政府の対応を踏まえておらず、はなはだ遺憾だ」と露骨に不快感を示した。

　また、安倍首相訪米に先立って日本政府は、米議会で繰り返し「従軍慰安婦決議案」が提出されるような「日本に対する否定的な動きが起きる背景を調査し、対外広報戦略をねりなおす」（毎日新聞２月１８日付）ことを目的に２月１９〜２３日、世耕弘成首相補佐官（広報担当）を米国に派遣した。

南の新聞、非難の社説

　日本当局のこのような態度について２月１７日、朝鮮日報と中央日報電子版はともにそれを非難する社説を掲載した。

　朝鮮日報は「今、被害者たちの前で堂々としているのは加害者である日本の政治家だけだ」と糾弾した。

　中央日報は「慰安婦」問題に対する日本当局の無責任さを指摘し、首相の公式謝罪を促した。

［朝鮮新報 2007.3.2］