日本の執権自民党がこのほど行った党大会で、「靖国神社参拝を受け継ぎ、国の礎となられた方々に対して謹んで哀悼の誠をささげる」（党運動方針）とした。一方、首相の安倍は「憲法改正に取り組む」との妄言を吐いた。これは、日本反動執権層が形式上ではあるが残っていた「平和国家」のベールまで取り去り、公然と軍国化と海外侵略を合法化する策動を推し進めていることを物語っている。

　周知のように、靖国神社は東条英機をはじめ日帝のファッショ頭目とA級戦犯の位牌が保管されている祠堂で、侵略史の象徴、軍国主義の思想的拠点となっている。前首相小泉が執権期間、世界的な抗議と反対にもかかわらず靖国神社に何度も参拝して周辺諸国との関係を冷えきったものにしたのはそのためである。しかし、現安倍一味のように執権自民党大会で靖国神社参拝を続けるとあえて公言できなかった。

　戦後はく奪された交戦権、参戦権を取り戻し、自衛隊を精鋭武力化して海外侵略に本格的に乗り出すことで、かつて達成できなかった「大東亜共栄圏」の夢を必ずや実現するというのがまさに、島国反動層が憲法改悪を通じて狙っている主な目的である。（労働新聞１月３１日付論評）

［朝鮮新報 2007.2.8］