top_rogo.gif (16396 bytes)

各国政界、社会団体の手紙、談話発表主要日誌(06年12月16日〜07年1月17日)

2006年
12月16日 南アフリカ民主教員同盟プレトリア北部支部進歩的思想研究クラブ委員長が談話発表 「総連は日本法と国際法の当然なる保護を受ける権利をもった朝鮮の海外公民団体だ。とくに、教育機関の学生にたいする弾圧を即時中止し、これに対して補償すべきだ」
12月18日 諸人民との連帯および平和のための闘争ブラジルセンターが総連に連帯メッセージ
12月19日 総連に対する日本当局の不当な弾圧を糾弾する集会(主催=バングラデシュ朝鮮親善及び連帯委員会)で声明採択 「総連の合法的な権利と活動を完全に抹殺しようとする日本当局の目的の卑劣性をそのまま反映している。日本当局は分別をもって行動すべきだ」
エジプト朝鮮親善協会が声明発表 「総連に対する日本当局の弾圧が極度に至っている。日本当局は、在日朝鮮人に与えられた自由と権利を尊重しなければならない。日本当局が国際法と国際規範に従って、総連に対する弾圧行為を中止することを要求する」
朝鮮の自主的平和統一支持スイス委員会が日本の首相に抗議の手紙 「在日朝鮮人に対する日本当局と警察の弾圧を糾弾する。総連と在日朝鮮人に対する破廉恥な行為を即時中止し、彼らの民主主義的民族権利を尊重し、保障すべきだ」
12月20日 エジプトのミスルアラブ社会主義党委員長が談話発表 「総連は、日本の法も認めている朝鮮の海外公民団体である。日本当局が行っている総連と在日朝鮮人に対する弾圧と人権蹂躙行為にはまったく根拠がなく、非人間的な行いだ」
インドネシア朝鮮親善文化交流協会が声明発表 (総連と在日朝鮮人に対する日本当局の弾圧は)「明白な人権侵害行為だ。日本当局の弾圧は、朝鮮に対する敵視政策の産物で、東北アジアの緊張を激化させるだけだ。日本当局は、朝鮮の海外公民団体の総連に対する弾圧を即時中止すべきだ」
12月21日 金正日チュチェ思想研究青年クラブ(オーストリア)が声明発表 「日本当局の反総連策動は極度に至っている。これは朝鮮と総連に対する敵対感から出発した許しがたい犯罪行為だ。日本当局は、総連に対する弾圧を即時中止し、過去、朝鮮人民に犯した罪について謝罪し、補償すべきだ」
オーストリア連邦労組左翼ブロックが同国駐在日本大使館に抗議の手紙 「日本で在日朝鮮人に対する強制捜索が行われたことについて抗議する。総連に対する日本当局の弾圧に断固反対し、日本政府がそれを即時中止することと朝鮮に対する不当な制裁を解除することを要求する」
12月26日 バングラデシュ労働党中央委員会が声明発表
12月28日 インディアン「トゥパク・アマル」運動と世界平和理事会が日本の首相に連名で手紙 「日本政府は総連と在日朝鮮人に対する弾圧行為に対して謝罪し、そのような行為の再発を防止するための措置をとり、犯罪者を処罰することを要求する」
シリアのダマスカス総合大学政治学部副学部長が談話発表 「日本当局による総連と在日朝鮮人を対象にした弾圧行為は数多く、これは、日本の道徳的低劣性を示している。日本当局の総連弾圧は、米国の立場に合わせるためのだらしない行為だ」
12月30日 バングラデシュ民族社会主義党中央集権委員会委員長が談話発表 「日本当局は朝鮮人民に対する敵対感を鼓吹し、反総連策動を露骨化させている。国際社会の高まる抗議と糾弾をこれ以上遠ざけずに、総連に対する不当な弾圧を中止すべきだ」
2007年
1月3日 英国先軍政治研究協会など英国の団体が声明発表 「日本当局の行為は、朝・日平壌宣言の精神はもちろんのこと、国際法に対する違反となる。在日朝鮮人の自主的権利を擁護し、祖国の平和統一のためにたたかう総連の活動を支持する」(〜4日)
1月7日 インド対外政策研究所所長が談話発表 「総連と在日朝鮮人に対する日本政府の弾圧と人権侵害行為は、朝鮮に対する挑発だ。ひいては、人権と人道主義、国際法に対する蹂躙となる。日本は過去、朝鮮人民に行った罪に対して謝罪、補償し、在日朝鮮人の民族的権利と生活上の便宜を保障する義務がある」
1月9日 英国朝鮮の友人の調整委員会が同国駐在の日本大使館に手紙
1月12日 スウェーデン朝鮮親善協会が日本の首相に手紙
1月17日 ソ連共産党中央委員会が声明発表

[朝鮮新報 2007.1.24]