世界各国の政党、社会団体が総連に対する日本当局の弾圧を糾弾し、その一方で、総連あてに連帯メッセージを寄せ、在日同胞らを激励している。その中の一部の要旨を紹介する。

▽正当な闘いを全面支持−総連に連帯のメッセージ

−朝鮮の自主的平和統一支持スイス委員会（０６年１２月１９日）

　尊敬する総連のみなさん。

　私たちは貴団体と在日朝鮮人に対する日本反動らの野蛮なテロ行為を強く糾弾する。これはあなたたちとあなたたちの祖国である朝鮮民主主義人民共和国に反対する破廉恥な侵略行為だ。

　私たちは、総連と在日朝鮮人に対するすべてのテロ行為と暴圧措置をただちに中止して彼らの民主主義的民族権利を尊重、保障することを日本政府に要求する。

　私たちは、確固としてあなたたちの側に立っている。在日朝鮮人の民主主義的民族権利擁護のため行っているあなたたちの正当な闘いを全面的に支持する。

　私たちは、あなたたちが日本反動勢力と軍国主義者の「帰化」戦略に立ち向かって民族文化と言葉を勇ましく守っていくよう願う。

−諸人民との連帯および平和のための闘争ブラジルセンター（０６年１２月１８日）

　私たちは日本警察当局が在日朝鮮同胞らを弾圧していることに大きな憤りを示しながら、強く糾弾する。

　不当で低劣な言いがかりをつけながら、反総連キャンペーンを行っていることは朝鮮民主主義人民共和国に対する新たな挑発行為になる。

　私たちはこの機会に、日本が在日朝鮮同胞に対する弾圧策動をただちに中止することを促しながら、総連と総連を通じてすべての在日朝鮮同胞に最も固い連帯を示す。

　私たちは、日本政府が在日朝鮮同胞の権利を尊重することと、在日朝鮮同胞と日本人の間の調和的な関係を保障することを強く要求する。

▽平壌宣言の精神に背く−日本当局に弾圧中止を要求

−スウェーデン朝鮮親善協会が日本首相に送った手紙（１月１２日）

　日本当局が総連に対する弾圧行為をただちに中止するとともに、その被害に対して補償し、在日朝鮮人の民主主義的民族権利を尊重、担保することを強く求める。

　日本当局の行為は、在日朝鮮人に対する極右勢力のテロ行為を後押しするにまで至っている。

　私たちはこのような行為が国際法に違反し、朝・日平壌宣言の精神にも背いていると見なす。

　現在日本当局は、過去に朝鮮人民に対して行った犯罪行為に対して謝罪と補償をする代わりに在日朝鮮人の権利と安全を脅しながら、朝鮮人民に対する極端な敵対感情を煽っている。

　さらに見過ごせないのは、このような行為が米帝国主義者との緊密な結託のもと敢行されていることだ。

　日本は自身のためにも、他人の言いなりにならず、地域の平和のために努力すべきだ。

−英国朝鮮の友人の調整委員会が同国駐在日本大使館に送った手紙（１月９日）

　総連に対する日本政府の弾圧行為をファッショ的な暴挙と烙印を押しながら、これを断固と糾弾する。

　日本政府は総連関連施設に対する免税措置を取り消したばかりか、総連活動家と在日朝鮮人を暴行と恐喝の対象にしている。このような光景は過去、日本軍国主義者が植民地国人を野蛮に弾圧したことを彷彿させている。日本政府が総連弾圧行為を引き続き行うなら、最終的には再び恥辱にまみれることになるだろう。

　われわれは、民主主義を愛する日本国民が自国の政府がこのような卑劣な行為をこれ以上繰り返さないよう闘うことを固く信じる。

▽地域の平和と安定に悪影響−引き続く声明、談話発表

−ソ連共産党中央委員会の声明（１月１７日）

　日本当局が、在日朝鮮人とその愛国組織である総連に反対する挑発策動を無条件かつ即時中止することを強く求める。

　日本反動勢力の挑発策動が、朝鮮民主主義人民共和国の防衛力強化と自主権守護にあわてふためく現日本支配層の黙認と庇護のもとに敢行されているということは自明だ。

　軍国化再生を実現しようとする日本反動らの無分別な行動は、朝・日関係改善とアジア太平洋地域の安定に大きな悪影響を及ぼしている。

　われわれは、アジア太平洋地域の平和と安定を保障するための朝鮮民主主義人民共和国の賢明で正当な政策を全面的に支持する。

−バングラデシュ労働党中央委員会の声明（０６年１２月２６日）

　最近の総連に対する日本政府の不当な弾圧策動は、国際社会の大きな憂慮と糾弾の対象になっている。

　日本政府は途方もない口実で総連傘下機関と活動家の住宅に対する強制捜索を引き続き拡大させながら、在日朝鮮人の人権を無惨に踏みにじっている。

　諸般の事実は、朝鮮民主主義人民共和国の海外公民団体である総連に対する明白な侵害行為で、日本当局が米国の対朝鮮敵視政策に積極的に便乗していることを物語っている。

　バングラデシュ労働党中央委員会は、日本当局が総連に対する弾圧策動をただちに中止し、総連と被害者らに相応の謝罪と補償をすることを強く求める。

−インドネシア朝鮮親善文化交流協会の声明（０６年１２月２０日）

　最近、総連に対する日本警察当局の弾圧策動がさらに露骨化している。

　日本在住の朝鮮人に対する日本警察の弾圧策動は、根拠のない人権侵害行為だ。
　また、朝鮮民主主義人民共和国に対する敵視政策の産物であり、朝鮮人民に対する敵対感をあおり東北アジアの緊張だけを激化させることになる。

　われわれは、日本当局が朝鮮民主主義人民共和国の尊厳高い海外公民組職である総連に対する弾圧をただちに中止することを要求する。

［朝鮮新報 2007.1.24］