労働新聞１９日付は、今年の日本の対朝鮮政策を分析した署名入りの記事で「日本の敵視政策の破たんは必然」だったと指摘した。

　記事は、今年日本の対朝鮮政策を「極端な対決政策」と規定し、これが過去と比べものにならないほど無謀な水準で実施されたと指摘した。とくに昨年９月に発足した安倍内閣が拉致問題を口実に反朝鮮包囲網を形成しながら、６者会談の進展にブレーキをかけ、総連と在日朝鮮人に対する弾圧と制裁を加えてきた経緯について具体的に言及した。

　記事は、安倍内閣の対朝鮮敵視政策の目的について、▼過去の清算を回避し▼日本の軍事大国化実現のための活路を見いだし▼国内の深刻な政治経済的危機を免れるためだったと指摘した。

　一方、日本の対朝鮮敵視政策が破たんした原因について、▼日本が米国に盲従し▼時代の流れを読み取れず軍国主義的な思考で傲慢に振る舞ったからだと分析した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2007.12.21］