朝鮮中央通信は１８日、６者会談合意の履行に障害を作り出す日本の姿勢を非難する論評を発表した。以下、要旨を紹介する。

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　近頃、日本の国会は朝鮮を「テロ支援国」リストから削除するという米国の計画が日米同盟関係に重大な影響を及ぼすことになるだろうとしながら、米国に対し６者会談の２．１３合意に沿った義務事項の履行を急ぐべきではないという内容の決議案を採択した。

　世界の平和と安定を願う国際社会の視点から見るとき、日本は６者会談の進展を妨げる邪魔者だ。

　各国のメディアが、６者会談の合意に基づいた関係国の義務履行を自らの気分に合わないといって反対している日本の態度について、朝鮮半島非核化のプロセスを破綻させる恐れがあると警告を発しているのは偶然のことではない。

　国際社会は、朝鮮半島が対決ではなく平和と協力の地域になることを願っている。したがって朝米関係正常化と６者会談の進展にも当然の関心を寄せている。

　朝鮮と米国は６者会談の主要な当事国であり、誰もその役割を代わりに果たすことはできない。

　このような客観的現実を無視して、日本は６者会談の基本趣旨から離れ、国内の右翼的な気分を反映した「拉致問題」を掲げながら「『同盟国』の体面」をうんぬんしている。

　そうでなくても脆弱な日本の大勢判断能力の限界が、ますます透けて見える。

　手段と方法を全て動員し、朝米関係の進展を邪魔しながら６者会談を破綻させようというのが日本の目的だ。

　日本は６者会談に参加する資格はもちろん、その名分すらも喪失した。

　６者会談のプロセスに障害だけを作り出す日本は、会談のメンバーから降りたほうが賢明だろう。

［朝鮮新報 2007.12.19］