「１０．４宣言履行の障害」

　北南首脳対面（２〜４日）を機に、南の市民団体などから国家保安法の廃止を求める声が高まりつつある。

　１３日、ソウル光化門前では市民、社会団体の会員約２００人が集まる中、「国家保安法廃止国民連帯（国民連帯）」が「２００７南北首脳宣言実践、国家保安法廃止闘争宣布大会」を開催した（写真）。

　大会では、「１０．４宣言」の第２項、「南北関係を統一志向的に発展させるため法律的、制度的装置を整備していくことにした」という部分が強調された。

国家保安法撤廃を求める集会には市民、社会団体の会員約２００人が集まった。 [写真＝統一ニュース

　この日発表された闘争宣布文は、「宣言」第２項の内容は「南北関係の行く手をさえぎる全ての冷戦的な法、制度を一日も早く清算することを文書で確約したもの」だとし、「誰もが認めるように、冷戦的な法と制度の先頭には常に国家保安法が位置している」と規定した。続けて、「今こそ朝鮮半島の平和と統一の障害である国家保安法を完全に終わらせよう」と呼びかけ、今後、国家保安法廃止闘争を力強く展開していくことを宣言した。

　一方大会では、朝鮮半島を取り巻く情勢が好転する中で、進歩陣営が積極的な役割を果たす重要性が強調された。韓国進歩連帯のオ・ジョンリョル常任共同委員長は、「南北首脳会談で論議された法、制度問題の核心が国家保安法だからといって、われわれがただ見物しているだけではいけない」と述べ、「国家保安法によって既得権を得ている勢力の妨害は激しくなるが、われわれが被害者をまとめ上げる核心勢力になろう」と呼びかけた。

　また、国家保安法が今回発表された「宣言」の履行の障害になる点を強調し、保安法廃止の正当性を訴える発言も相次いだ。

　民主化実践家族運動協議会良心囚後援会のクォン・オホン会長は、「『１０．４宣言』の具体的な合意事項も国家保安法を厳密に適用すれば何一つ履行できない」と指摘、「政治家だけに任せずわれわれもアクションを起こすべきだ」と述べた。

　民主労働党のキム・ウンジン最高委員も、「国民の８０％以上が支持する今回の南北首脳会談の合意の障害になっているのが国家保安法だ。国民が力を合わせるならば年内国会での廃止も可能だ」と話した。

　今後、保安法廃止を求める市民、社会団体の活動が本格化する見通しだ。

　「公安犯罪白書」発刊を記念する記者会見や、「国家保安法廃止に関する討論会および知識人による行動の日」にちなんだ行事が１６日に行われる。１７日には国家保安法廃止を求める各界代表による記者会見、１１月１日には国家保安法被害者による集会がそれぞれ国会前で予定されている。「国民連帯」も、国会議員らによる国家保安法討論会や保安法制定５９周年に関連した活動などを計画している。

［朝鮮新報 2007.10.17］