２日から４日まで行われた北南首脳対面に関する南側の世論調査で、調査対象者の８４％が首脳対面は「成功だった」と指摘し、７３．６％が盧武鉉大統領の「アリラン」観覧も「適切だった」と答えた。世論調査専門機関「MRCK」が５日、民主平和統一諮問会議（民主平統）の依頼を受け一般市民１０００人を対象に実施したもの。８日、インターネット新聞「統一ニュース」が伝えた。

　「首脳対面の最も大きな成果」という問いに対する回答は、「統一志向的南北関係（２２．５％）」「南北経済協力事業の具体化（２１．２％）」「朝鮮半島での終戦宣言の推進（１６．１％）」「離散家族面会事業の拡大（１１．９％）」という結果が出た。

　また、７８．８％が「次期政権が現政権の対北政策の基調を継承するべき」と答えた。民主平統はこの結果について、「南北間の和解と協力という現在の流れが逆戻りすることは難しいという認識が反映されたもの」だと分析した。

　一方で調査対象者の８２．４％が、今回の首脳対面が「核問題の解決に肯定的な影響を及ぼす」と答えた。また首脳対面以降の最優先課題に関しては、「（今回の結果に対する）南での国民的合意形成のための努力（３２．６％）」「南北間合意事項の実践（２９．４％）」「合意事項の透明性のある公開（１５．２％）」「国際社会との協力（１２％）」「野党勢力との協力（６．３％）」などを挙げた。

　今後の首脳会談開催の周期については、「年１回（３８．４％）」「年２回（２７．８％）」などの結果になった。

［朝鮮新報 2007.10.12］