６者会談議長国の中国・武大偉外交部副部長が１０月３日に発表した合意文書（連合ニュース配信の朝鮮語文を本紙編集部で翻訳）。

　１、朝鮮半島の非核化

　�@朝鮮民主主義人民共和国は、「９．１９共同声明」（２００５年）と「２．１３合意」（２００７年）に基づいて放棄することになっているすべての現存する核施設を不能化することに合意した。

　寧辺の５メガワット実験用原子炉、再処理施設（放射化学実験室）および核燃料棒製造施設の不能化は２００７年１２月３１日までに完了させる。

　専門家グループが勧告する具体的な措置は、すべての参加国が受け入れ可能であり、科学的、安全、検証可能、また国際的な基準に符号しなければならないという原則にしたがって団長たちによって採択される。

　他の参加国の要請にしたがって米国は不能化活動を主導し、その活動のための初期の資金を提供する。最初の措置として米国は、不能化を準備するために今後２週間内に朝鮮を訪れる専門家グループを構成する。

　�A朝鮮は、「２．１３合意」にしたがって自国のすべての核プログラムに対する完全かつ正確な申告を２００７年１２月３１日までに行う。

　�B朝鮮は引き続き核物質、技術またはノウハウを移転しないという公約を再確認する。

　２、関連国家間の関係正常化

　�@朝鮮と米国は両国関係を改善し、国交を樹立するという公約を維持する。双方は両国の交流を増大させ相互信頼を増進させる。朝鮮をテロ支援国名簿から削除する過程を開始し、また朝鮮に対する敵性国貿易法適用を終了させるための過程を進展させるという公約を想起しながら、米国は朝米関係正常化作業部会を通じて到達したコンセンサスに基づき朝鮮の措置と並列的に朝鮮に対する公約を完遂させる。

　�A朝鮮と日本は、不幸な過去および未解決の関心事の解決を基盤にし、平壌宣言にしたがって両国関係を迅速に正常化させるために真摯な努力を傾ける。朝鮮と日本は双方間の集中的な協議を通じ、こうした目的達成のために具体的な措置を取っていくことを公約した。

　３、朝鮮に対する経済、エネルギー支援

　「２．１３合意」にしたがって重油１００万トン相当の経済、エネルギー、人道的支援（すでに伝達された１０万トンの重油を含む）が朝鮮に提供される。具体的な項目は、経済およびエネルギー協力作業部会での論議を通じ最終確認される。

　４、６者外相会談

　参加国は、適切な時期に北京で６者外相会談が開催されることを再確認した。

　参加国は、外相会談前に同会談の議題を協議するため団長会談を開催することに合意した。

［朝鮮新報 2007.10.10］