「統一の黎明が訪れている」

　【平壌発＝姜イルク記者】労働新聞をはじめ朝鮮の国内メディアは北南首脳対面を前にして、祖国統一問題に関する論評を連日掲載している。現情勢について国内メディアは「統一の黎明が訪れている」（労働新聞９月４日付）と伝えており、「わが民族の自主統一偉業は今後も発展するだろう」（同上）と展望している。また、祖国統一運動は新しい発展の段階に入っていると一様に指摘している。

　一方で祖国統一運動の前途には、内外の反統一勢力の妨害策動により、依然として多くの障害が横たわっているということについても指摘している。そして、これらを克服するための課題と方法を挙げ、民族自主の旗じるし、「わが民族同士」の旗じるしをより高く掲げていくことについて強調している。

　労働新聞９月１７日付は「６．１５共同宣言はこんにち、祖国統一運動でわが民族が一貫して掲げていくべき民族共同の闘争綱領であり、勝利の旗じるしである」と強調しながら､これを固守、履行することにより、祖国の自主的平和統一を成し遂げることを呼びかけた。

　同紙９月１８日付も、「こんにち最も重要で根本的な問題は民族自主の原則を堅持すること」だと強調した。そして「米国は自国の利害関係から、北と南を永遠に二つに裂こうとはかっている。このような外部勢力に依存して民族問題を解決しようというのは事実上、和解も統一もしないと言うのと同じ」だとしながら、「北と南、海外の全同胞は外部勢力への依存を断固として反対排撃し、民族自主の原則を確固と堅持することにより、民族の団結を成し遂げて、祖国統一の実現を早めるのに積極的に貢献すべきだ」と指摘した。

　ほかにも、反米的な論調が目立つ。とくに南朝鮮駐留米軍撤収問題について繰り返し言及している。

　労働新聞９月２６日付は、民族の団結と統一を実現するための闘争が、障害と困難にぶつかっている理由について、米国の南朝鮮に対する軍事的占領政策と、反統一策動を挙げながら「わが民族の団結と統一を早急に実現するためには、南朝鮮に対する米国の支配と干渉を終わらせるべき」だと主張した｡

　民族団結の実現を強調した労働新聞９月２０日付は、朝鮮民族が２つに分かれたのは決して民族内部に矛盾や対立があったからではなく、外部勢力によって人為的に分断させられたということに言及し、民族史の悲劇に早急に終止符を打とうとするのであれば、全同胞が団結すべきであると強調した。そして、「思想と制度の違いを超越して、『わが民族同士』の理念の下に固く団結していくなら、民族の団結を実現することができる」と指摘した。

　反戦平和闘争を力強く繰り広げることについて強調した労働新聞９月12日付は、「朝鮮半島での反戦平和闘争の主要な対象は昔も今も米国である」と指摘し､南朝鮮での米軍撤収がこのたたかいの基本になると主張した｡

　これに先だち９月７日付と８日付の各紙は､米軍の南朝鮮占領62周年を迎えていっせいに論評を発表、米軍が平和と祖国統一の根本的な障害だと指摘した。労働新聞９月７日付は、「南朝鮮駐留米軍撤収は、米国に対朝鮮敵視政策撤回意思があるのか否かを判断、検証する試金石になる」としながら､米国が南朝鮮から米軍を撤収させる勇断を下すことを促した。

［朝鮮新報 2007.10.1］