北、南、海外で抗議行動も、広がる支持　連帯の輪

　総連と在日朝鮮人に対する日本当局の弾圧が強まる中、安倍政権の非人道的な行為を非難し総連と在日朝鮮人のたたかいを支持する声が内外で日増しに高まっている。北南朝鮮の社会団体や海外同胞団体、世界各国の友好親善組織を中心に糾弾声明の発表が相次いでいる。また市民らによる各種抗議行動も行われるなど、連帯の輪が広がっている。

在日同胞支援の機運

平壌で開かれた総連弾圧を糾弾する集会でスローガンを叫ぶ市民ら（１０日）

　「日本当局による総連弾圧という事態を決して傍観せず、必要な措置を講じる」と宣言した朝鮮外務省スポークスマン談話（７月１日）発表後、安倍政権に対する非難の声が北、南、海外でいっそう高まった。

　７月だけを見ても、在米同胞全国連合会（７日）、在中朝鮮人総連合会（９日）、ロシア高麗人統一連合会（１１日）、在豪州同胞全国連合会（１６日）、「６．１５共同宣言実践南側委員会」（１９日）、「６．１５欧州委員会」（２０日）、在ドイツ同胞協力会（２２日）、「６．１５米国委員会」（２７日）などの団体が相次いで糾弾声明を発表した。

　各団体が発表した声明は、▼対朝鮮敵視政策の一環として行われている在日同胞に対する弾圧を即時中止し▼総連中央会館に対する強制整理回収策動と関係者らに対する不法な捜査を中止するとともに▼侵略の過去史を誠実に反省することなどを求めた。

　現在、総連と在日同胞に対する支持、連帯運動は、北、南、海外３者の常設統一運動機構である「６．１５共同宣言実践民族共同委員会」（以下、「６．１５共同委員会」）を中心に全民族的規模で行われている。

　「６．１５共同委員会」は３月８、９の両日瀋陽で開かれた会議で、在日同胞に対する日本当局の政治的迫害と弾圧に反対し、北、南、海外の３者が力を合わせ民族の尊厳と利益を守るたたかいに立ち上がろうと訴えた。また、日本当局の謝罪と補償を勝ち取る日まで、世界規模の広範な連帯闘争を繰り広げていくことを宣言した。

　同会議を機に、在日同胞のたたかいを支持する動きは全民族的な広がりを見せた。総連と在日同胞をターゲットにした日本当局の政治弾圧は民族全体に向けられたものであるという認識が、南や在外同胞社会でも幅広く浸透している。

　６．１５共同宣言発表７周年記念民族統一大祝典（６月１４日〜１７日、平壌）では、総連に対する支持、支援を統一運動の重要課題のひとつとして強調した。総連弾圧を糾弾する全民族的な運動を展開しようとの海外側の呼びかけは参加者らの支持賛同を得た。

　７月１２日にも「６．１５北側委員会」が、「日本当局の政治的弾圧を糾弾する全民族的運動」を呼びかけるアピール文を南側と海外側委員会に送った。　

　声明や談話の発表だけでなく、群衆集会（北側）や日本大使館前での抗議行動（南側）などの、直接的なデモンストレーションも盛んだ。

　「６．１５欧州委員会」は８月１５日に駐独日本大使館前で安倍政権を糾弾する集会を予定している。

　「６．１５共同委員会」を中心に、これからも総連と在日同胞を支持、支援する運動がさまざまな形で展開されていくだろう。

海外友好親善団体も連帯

　一方で朝鮮政府は、日本当局による人権じゅうりんを世界に広く知らせ、状況改善のための国際世論を喚起する外交活動も積極的に展開した。

　７月には国連を舞台に日本当局の弾圧の不当性を訴え、人権侵害防止機構としての国連の役割強化を求めた。

　７月中旬に北京で開催された６者団長会談でも、朝・日２国間接触の場で総連弾圧問題を厳しく追及した。

　朝鮮側の外交的働きかけや総連の積極的な対外活動によって、世界各国の友好親善団体も総連と在日朝鮮人のたたかいに支持と連帯を表明している。

　７月に入り、全インド朝鮮親善協会と朝鮮統一支持インド委員会（５日）、英国先軍政治研究協会と英国主体思想研究所（１２日）、朝鮮との親善および文化協調ロシア協会（２０日）などの団体が声明を発表した。

　朝鮮の自主的平和統一支持スイス委員会は１７日、国連人権高等弁務官事務所宛てに手紙を送り、在日朝鮮人の人権保護に向けた必要な措置をとることを強く求めた。人権擁護の立場から総連弾圧を絶対に黙認してはならないとの主張だ。

　一方で、支持率低下で政治的危機に陥っている安倍政権が反朝鮮、反総連騒動を通じて国内の保守強硬勢力をまとめ上げ、政権の安定を追求することに目的があると指摘した。

　また、当局の反総連弾圧が朝・日平壌宣言の履行と６者会談の進展に否定的影響を及ぼすことについて熟慮すべきだとし、日本は国際社会からの糾弾と孤立を免れないだろうと強調した。

　総連や在日同胞に対する弾圧のみならず、「従軍慰安婦」問題をはじめとする侵略の歴史のわい曲、軍備増強や社会の右傾化など、安倍政権に対する懸念は強い。

　過去の清算を拒否し、６者会談の進展による朝鮮半島と北東アジア地域の平和へ向けた流れに逆行するかのように、対朝鮮敵視政策を維持し総連を弾圧する日本への怒りの声は国際的な広がりを見せている。

　朝鮮は先月１９日に外務省備忘録を発表、「拉致問題」の経緯を詳細に明らかにし、「安倍一味の拉致騒動は自らの滅亡を招くだけ」と警告するなど、外交攻勢を強めている。

　窮地に追い込まれた安倍政権に対して圧力を強め、弾圧の即時中止を求める広範な民族的運動がいっそう活発になることが予想される。（李相英記者）

［朝鮮新報 2007.8.6］