日本で総連に対する弾圧と在日朝鮮人に対する民族差別、暴行などの人権じゅうりん行為が行われているのと関連し、朝鮮法律家委員会と朝鮮弁護士会、朝鮮民主法律家協会、朝鮮法律家学会は７月２８日、これを糾弾する共同声明を発表した。

　声明は最近、極度に達した安倍政権の総連と在日朝鮮人に対する弾圧策動は、「国際法に対する乱暴なじゅうりん行為」だと指摘し、弾圧の不法性を各種法的根拠に基づいて明らかにした。

　声明はまず、日本当局の弾圧行為は「各国が自国に永住する外国人に自国公民と同等な法的保護と民事上の権利を付与することについての普遍的な国際法規反に対する違反」だと指摘した。これと関連し声明は、一般の外国居留民と区別される在日朝鮮人の歴史的経緯に言及し、日本当局は総連と在日朝鮮人を保護し彼らの活動を保障すべき法的、道徳的責任があることについて強調した。

　続いて、日本当局の弾圧行為が人種と性別、言語と信仰に関係なく、すべての人の人権と根本的な自由を尊重し、あらゆる形態の人種差別を禁止することを謳った「世界人権宣言」と主要国際人権協約に対する挑戦だと指摘した。

　そして、国際刑事裁判所規約第７条で規制した「人種差別罪」によって刑事責任をとらなければならない反人倫的犯罪になるばかりか、一定の集団に政治目的で恐怖の雰囲気を作り上げようとする企てを犯罪とみなすとした「国際テロ根絶措置に関する宣言」にも反する行為になると指摘した。

　また、安倍政権が過去の罪に対して補償し、在日朝鮮人を保護しなければならない責任を回避しているのは「朝・日平壌宣言に対する背信行為」だと指摘した。

　声明は、日本当局が総連に対する弾圧を即時中止しなければ、「国家の責任、外交的保護に関連する国際法による強力な法的対応措置に直面するだろう」と警告した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2007.8.1］