過去の罪に対する謝罪と補償要求

　日帝の朝鮮占領被害調査委員会スポークスマンは、「丁未７条約」「保安法」が作り出されてから１００年になるのと関連し、２３日に談話を発表。日本が過去の罪に対して謝罪し、賠償するべきだと主張した。

　談話によると、「乙巳５条約」をねつ造し朝鮮の外交権を奪った日帝は１９０７年７月２４日、高宗の許可と署名、玉璽捺印なく非法的に「韓日条約」（丁未７条約）をねつ造、公布し、形式上存在していた朝鮮王朝政府の立法権と司法権、行政権などいっさいの内政権を強奪した。その３日後の２７日には「保安法」を発布し、朝鮮人民の反日機運とたたかいに対する弾圧を合法化した。

　談話は、日帝が国際的に認められた条約締結と法制定の初歩的な規約すらじゅうりんし、「丁未７条約」「保安法」のような条約、悪報をねつ造し、朝鮮民族に対する植民地統治を実施したのは、極悪な侵略犯罪だと指摘した。

　また、最近日本反動勢力が反朝鮮敵視策動を行い、総連弾圧の度数を強めている事実などに言及し、「日本軍国主義末裔の反朝鮮対決と再侵略策動が耐えがたい境地に至った」と強調した。

　談話は、わが民族は過去日帝が侵した侵略犯罪と朝鮮民族抹殺策動を決算し、日本の反朝鮮対決と再侵略への野望を打ち砕くとしながら、日本が「朝鮮民族の反日意志をしっかりと見て軽挙妄動してはならず、わが民族に侵した過去の罪に対して誠実に謝罪し当然の賠償をすべきだ」と主張した。

平壌で討論会

　一方同日、平壌では日帝による「丁未７条約」のねつ造と朝鮮軍隊強制解散１００年に関する社会科学部門研究討論会が行われた。

　討論会では、日帝の「丁未７条約」ねつ造過程と「条約」の不法無効性、朝鮮軍隊を強制解散させた日帝の行為とこれを反対した朝鮮人民のたたかいについて解説、論証した５つの論文が発表された。

　社会科学院所長のホン・チョルファ博士は「丁未７条約」が国際条約締結能力のない当事者と国家の全権委任を受けてない者によってねつ造されたことにその非法性があると指摘。日帝の朝鮮内政権強奪は徹底した侵略行為であり、これに基づく朝鮮強制「合併」と植民地統治はいかなる法的妥当性もないと強調した。

　また、朝鮮民主主義人民共和国歴史学学会はこの日、日帝による「丁未７条約」ねつ造、朝鮮軍隊強制解散１００年と関連する備忘録を発表し、その経緯と過程について史実に基づき明らかにした。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2007.7.27］