朝鮮中央通信社は１０日、総連と在日朝鮮人に対する日本当局の弾圧策動の犯罪的真相を告発するため詳報を発表した。

　「安倍一味の無分別な総連弾圧策動は高い対価を払うことになるだろう」と題する詳報は、安倍政権の反朝鮮、反総連策動の拡大が総連中央本部の土地と建物の競売にまで至っている事実について言及し、これを朝鮮の自主権に対する侵害行為だと糾弾した。

　そして、総連中央会館に対する整理回収機構（RCC）の強制的競売申請が総連抹殺と政権危機の回避を狙った安倍政権の計画的で体系的な謀略策動の産物であると指摘した。

　また、総連弾圧策動にあらゆる権力機関と右翼団体が動員されている事実を指摘し、安倍政権が民族排他主義的な恐怖の雰囲気を作り上げ主導する一連の策動は、国際法に反する反人倫的犯罪行為だと強調した。

　詳報は、こんにち朝・日関係が「第２次世界大戦後最悪の爆発の境界」に達したと指摘し、安倍政権の総連に対する弾圧と抹殺策動を最後まで徹底的に決算していく朝鮮の確固たる立場を示した。

［朝鮮新報 2007.7.13］