朝鮮中央通信社は６月２９日、日本当局の軍事大国化策動を断罪する告発状を発表した。

　告発状は、国際舞台で「経済大国」の地位にみあう「軍事的役割」を主張し、武力増強と「自衛隊」の役割を強化する日本の犯罪行為は現在、傍観できないきわめて厳重な段階に至っており、敗戦後６０余年間強行されてきた日本の軍事大国化が安倍内閣発足後、再侵略の実行段階でより露骨化していると指摘した。

　告発状は、安倍内閣が、「戦後体制からの脱皮」と「新憲法制定」を提唱しながら軍事大国化の法的基礎を完備しようと策動している事実に言及、日本当局の軍事大国化策動でもっとも注目すべきは「自衛隊」を攻撃型の侵略武力に完全に変化させていることだと指摘した。

　また、日本当局の無謀な軍事大国化策動はこんにち、朝鮮半島情勢を戦争寸前に追いやっており、安倍内閣が「日本の安全保障」と朝鮮の「軍事的威嚇」を口実に、先制攻撃で朝鮮再侵略野望を実現しようとしていると主張した。

　告発文は、陸海空軍武力とその他の戦争能力、交戦権を持てないことになっている戦犯国の立場を忘れ、軍国化と海外侵略野望を実現しようと無分別に騒ぐ日本反動の策動は、世界の平和と安全に対する厳重な挑戦であり許すことのできない犯罪行為だと糾弾した。

［朝鮮新報 2007.7.2］