報道によると、在米同胞全国連合会は６月２０日に声明を発表し、６月１４〜１７日に平壌で行われた６．１５共同宣言発表７周年記念民族統一大祝典を破綻させようとしたハンナラ党議員らの行為を断罪した。

　声明は、ハンナラ党は６．１５共同宣言を否定し、６月１５日を「国恥日」だと冒とくしたばかりか、第２１回北南閣僚級会談の共同報道文に「わが民族同士」の表現があることについて難癖をつけることもいとわない反逆的党だと指摘した。

　そして、このようなハンナラ党が反省はおろか、民族統一大祝典のひな壇に上がろうとしたのはその間、祖国の自主的平和と統一のために命をかけてたたかった烈士と同胞に対する冒とくだと糾弾した。

　声明は、ハンナラ党が自らの居場所を失い、大祝典場で犯した行為は糾弾されて当然だと指摘、全民族に対して丁重に謝罪すべきだと主張した。

　また、在米同胞インターネットニュースサイト民族通信は６月２４日、「民族共助だけが明るい未来を担保する」と題する同サイト編集人の記事を掲載した。

　記事は、民族の和解と協力を阻もうとするハンナラ党の策動が日増しにひどくなっているとしながら、同党所属議員らが６．１５共同宣言発表７周年記念民族統一大祝典に参加し、民族団結大会を２日も遅延させるという醜態をさらしたと非難した。

　記事は、民族共助を成し遂げるべきであり、これだけがわが民族の自主的平和統一と民族の未来を担保できると強調した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2007.6.29］