国家レベルで禁煙を推進

禁煙活動を示す写真を見て回る参加者ら（人民文化宮殿、５月３１日）

　｢世界禁煙デー｣（５月３１日）に際し、関連行事が平壌の人民文化宮殿で行われた｡

　保健医療部門の関係者と省、中央機関の幹部、平壌市内の勤労者が参加した。また、駐朝スウェーデン大使とWHO代表部メンバーら外国のゲストも出席した。

　リ・ボンフン保健次官はあいさつで、「世界禁煙デー」に際して禁煙問題に対する社会的関心が高まっていると述べ、すべての国が禁煙とたばこの統制を政策的な問題として扱い、その実践的な措置を取るべきであると指摘した。また、人々が、喫煙が健康に及ぼす破壊的な影響についてよく知り、自ら禁煙するため積極的に努力すべきであると述べた。

　また、ヴァソン・ピンヨウィワット駐朝WHO臨時代理代表が演説した。

　続いて、世界保健機関（WHO）が発表した「禁煙政策」というテーマに沿って「禁煙運動を活発に行おう」と題する衛生講演が行われた。

　WHOはたばことのたたかいを、ある一個人や団体ではなく政策作成者が扱うべきとの立場から､今年の「世界禁煙デー」のテーマを「禁煙政策」とした。朝鮮でも国家レベルでたばこ統制戦略が策定されている。

　国家衛生検閲院パク・ミョンス院長（48）によると、１３の項目からなる戦略は、▼保健省を中心に民族禁煙調整委員会を組織し禁煙活動を指導統制▼製品の価格統一▼たばこ統制法と規定に従う禁煙場所選定、禁煙標識掲示▼関連広告、後援、促進禁止▼有害性に対する社会的認識向上に報道手段動員▼中毒者および依存者減少のために､代用たばこなど禁煙手段開発、生産、適用▼未成年者への販売禁止▼全製品に健康警告文表示▼喫煙実態に対する政府的標本調査推進、統制活動に対する計画的なデータの収集▼密輸統制、統制活動に参加する機関、団体に技術および物質的支援を保障▼WHOと連携し分析室設立▼民族制御委員会科学技術諮問機関として保健省に研究センター設立▼統制活動必要資金の年次別造成、統制活動で得られる罰金を含む財政的源泉確保−などだ｡

　パク院長によると現在、同戦略に従い、たばこ統制法作成に向けた事業が推進されており、法条項が作成され、それに従う細部事項が補充、完成している。

　この日、参加者は、禁煙に関する衛生宣伝隊公演を鑑賞し、たばこの害毒についての宣伝活動とさまざまな形式の禁煙活動を示す写真を見て回った。

　「世界禁煙デー」行事は平壌をはじめ、朝鮮各地で行われた。【平壌支局】

［朝鮮新報 2007.6.6］