朝鮮のメディアは最近、安倍首相非難を強めている。首相が繰り広げる憲法改悪、海外侵略野望、「拉致問題」への執着、「靖国神社」への供物奉納などと関連、それを非難する記事を相次いで発表している。要旨を紹介する。

危険な戦争国家づくり

　日本の反動執権層は、憲法改悪策動を通じて日本を合法的な戦争体制と交戦権、参戦権をもった戦争国家につくり、海外侵略の道を公然とひた走ろうとしている。かつて、「平和国家」の象徴として標ぼうしてきた「平和憲法」を埋葬し、海外侵略野望を合法的に実現できる法律的制度と戦争体制を完備することを許容する戦争憲法をつくり上げようとするのが彼らの下心である。

　日本の誤った対外政策、対米追従政策において基本は対朝鮮敵視政策である。日本は、米国の対朝鮮敵視政策に積極的に便乗して朝・日敵対関係を極端へと追い込んでいる。彼らは、米国の対朝鮮先制攻撃策動に積極的に合流している。

　安倍勢力は、日米同盟の強化を唱えながらミサイル防衛（MD）システムの創設をはじめ軍備増強に拍車をかけて軍備競争を触発させ、東北アジア地域の情勢をさらに緊張させている。日本が現状のまま引き続き進むなら、アジアで彼らによって新たな戦争の火ぶたが切られる恐れがある。

　諸般の事実が示しているように、安倍内閣が執権後に「美しい国づくり」を標ぼうしながらしたことは日本を右傾化、軍国化の方向に導いたことしかない。日本の反動層が日本を「美しい国」ではなく、危険な戦争国家に変えているというのはこれ以上論じる余地もない。世界の平和愛好人民は「美しい国づくり」という看板のもとで行われている日本軍国主義者の無謀な憲法改悪、海外膨張策動を警戒の目で鋭く注視している。日本反動執権層の軍国主義復活、海外膨張策動が恥ずべき破滅をもたらすというのは火を見るより明らかである。日本の反動層は現実を直視し、無分別に振る舞ってはならない。（労働新聞１７日付論説）

「拉致問題」に政治的命綱

　日本首相の安倍が先の日米首脳会談で、「拉致問題」を取り上げたが、同盟国の支持はおろか同情すら得られなかった。

　問題は、国際社会が幻滅するほどお粗末に振る舞わなければならない安倍内閣の政治的命脈が「拉致問題」にかかっているところにある。

　現安倍内閣は、「拉致問題」をまさしく国内で自分らの「指導力」が評価され、国粋主義を理念とする新しい「国家観」を注入する政略の実現に悪用している。

　首相をはじめとする日本の政治家は、朝・日関係問題において根本の根本である過去の清算に背を向け、「拉致問題」だけを取り上げて東奔西走するほど、日本の道徳的低劣さをさらけ出すだけであるということをしっかり認識すべきである。

　日本の現執権勢力は、過去を反省する能力と時代を正しく見る感覚から持つべきであろう。（２１日発朝鮮中央通信社論評）

靖国供物奉納は侵略称賛

　靖国神社は軍国主義侵略史の象徴であり、軍国主義思想拡散の拠点である。安倍が靖国神社に供物を奉納したのは、外祖父（岸信介）のようなＡ級戦犯が働いた侵略や戦争などの犯罪的行為に対する称賛であると同時に、こんにちの日本を軍国主義の道へ導いていくという誓いの表れである。

　実際に安倍は、日本を平和国家ではなく戦争国家に、美しい国ではなく危険な国につくろうとしている。

　防衛庁が戦争国家の性格に合わせて防衛省に昇格された。最近は憲法改正に向けた「国民投票法案」が国会参議院を通過し、正式に法律として成立した。また、日本軍「慰安婦」問題が公然と否定されている。

　これがまさに、安倍の執権後、急変している日本の姿である。

　問題は、このような反動的行為が日本で公然と繰り広げられていることである。軍国主義の復活が日本の現実となっている。

　上記のように、日本社会は極めて危険な境地に至っている。

　このような日本でいくら華やかな言葉が響き出ても、それを信じる人はこの世にいないであろう。それは、むしろ日本に対する国際的警戒心をいっそう高めるだけである。（労働新聞２１日付論評）

［朝鮮新報 2007.5.24］