朝鮮外務省のスポークスマンは１５日、凍結された資金送金問題に関連して、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

　最近、米国の一部のマスメディアは、マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」（BDA）に凍結されていたわれわれの資金送金問題に関連してわれわれが引き続き要求の度数を強めながら遅延戦術を使っているという主張を持ち出して世論をミスリードしている。これは、事態の本質をわい曲した不当な主張である。

　金融制裁解除に関連するわれわれの立場と要求は初めから一貫している。

　われわれに対する金融制裁が解除される条件の下で初期段階措置に関する「２．１３合意」履行に臨むという約束になっている。

　従来のように資金を自由に送金できるようにせよというのが、われわれが初めから求めた制裁解除である。

　このため、BDAにある資金を第三国にあるわれわれの銀行口座に送金する作業が現在進行中である。

　資金の送金が実現されれば、われわれは直ちに「２．１３合意」に従って核施設の稼動中止措置を取る用意がある。

　国際原子力機関（IAEA）実務代表団も即時招き、米国側とは核施設稼動中止後の段階措置を深く論議するであろう。

　「２．１３合意」がいったん履行に入れば、それに対するわれわれの意志は行動を通じて明白に示されるであろう。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2007.5.18］