６者会談が朝鮮半島の非核化問題を論議する場であるというのは周知の事実である。「２．１３共同文書」が履行され、６者会談が進展するには何よりも、会談参加国が朝鮮半島の非核化に対する真しな態度と立場で会談に臨まなければならない。しかし、日本は６者会談の使命と趣旨は眼中になく、「拉致問題」を引き続き執ように取り上げて会談の前に人為的な難関をつくり出そうと躍起になっている。６者会談に障害をもたらして朝鮮半島の非核化が実現されないようにするのが日本の対話立場、本心である。

　倭国（日本）当局者たちが犯罪的な過去から教訓をくみ取って新しく出発し、国際社会の信頼を得るためには、誰かに言いがかりをつける前に日本の過去の犯罪行為に対する誠実な姿勢から持たなければならない。

　事実上、日本は誰かの「拉致問題」についてうんぬんする資格はない。「２．１３共同文書」履行に難関がつくり出され、６者会談が進展しないのは全的に日本の不当かつ破廉恥な妨害策動のせいである。日本は６者会談の進展ではなく、足踏みと後退を招く張本人である。折に触れ、一顧の論議の価値もない「拉致問題」をけん伝している日本が６者会談の場ですることは何もない。６者会談の場に日本のような妨害者がいなければ、会談の雰囲気も良くなり、合意履行もスムーズに進められるであろう。日本が引き続き過去の犯罪行為をわい曲、否定し、６者会談とは関係のない問題を取り上げて会談の進展を妨げるなら、さらなる国際的恥をかき、あげくには会談場から追い出されるであろう。（労働新聞１９日付論評）

［朝鮮新報 2007.4.26］