最高人民会議第１１期第５回会議で内閣副総理の盧斗哲代議員は、２００６年国家予算執行の決算と０７年国家予算に対する報告を行った。その要旨は次のとおり。

昨年

　昨年の国家予算歳入は計画に対して９７．５％遂行され、前年比で４．４％伸びた。地方予算の歳入計画は４．９％超過し、地方独自の収入で支出を賄いながらも、多額の資金を中央予算に納付した。

　国家予算歳出は計画に対して９９．９％執行された。

　国防費として国家予算歳出総額の１６％を割り当て、４０．８％に当たる資金を人民経済各部門に投資した。

　前年比で１４．５％増の資金を農業部門にあて、電力、石炭、金属工業と鉄道運輸部門に多額の資金を支出して先行部門の物質的、技術的土台をより拡大、強化するようになった。

　科学技術、教育、文化、保健医療、体育部門と人民的施策の実施にもぼう大な資金を割り当てた。

今年

　今年の国家予算は社会主義経済建設と人民生活向上、国防力強化に必要な資金需要を円滑に満たせるように収入源を最大限探求し、非生産的支出を極力減らす原則に基づいて現実的かつ動員的な予算に編成された。

　今年の国家予算歳入は昨年比で５．９％増えることになる。

　そのうち、予算歳入の基本源である国家企業利得金収入は昨年比で６．４％、協同団体利得金収入は４．５％、固定資産減価償却金収入は９．６％、不動産使用料収入は１５．４％、社会保険料収入は１５．１％それぞれ増えると見越した。

　今年の国家予算歳出は昨年比で３．３％増え、そのうちの多くを人民経済の発展と人民生活の向上にまわして効果的に使うよう編成した。

　昨年比で農業部門には８．５％、軽工業部門には１６．８％支出を増やして穀物と畜産物生産を著しく高め、軽工業部門の工場を現代化してフル稼働させ、人民が実際にその恩恵に浴すようにするであろう。

　また、人民経済４大先行部門である電力、石炭、金属工業と鉄道運輸部門に対する支出を昨年比で１１．９％増やし、基本建設と国土管理、都市経営部門にもより多くの資金を支出することになる。

　科学技術部門に対する資金支出を昨年比で６０．３％増やし、企業所純所得の２％を自体の科学技術発展活動費にまわす新しい措置を執行するようにする。

　昨年比で教育活動費は７％、保健医療活動費は９．８％、社会保険・社会保障事業費は９．４％それぞれ増やすことを見越しており、国家予算歳出総額の１５．８％を国防費にまわすことになる。

　そして、在日同胞子女のため多額の教育援助費と奨学金を送り、総連の民主的民族教育事業をさらに発展させることに寄与するようにする。

［朝鮮新報 2007.4.20］